Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田 浩平、竹田 峻輔、以下「当社」）は、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」に参画しました。本コンソーシアムは、アジアモンスーン地域をはじめとする世界各国において、農林水産分野の温室効果ガス（GHG）排出削減技術の実装を促進する官民連携の枠組みです。脱炭素プロジェクトの形成・実行を支援し、将来的な二国間クレジット制度（JCM）への発展を後押しします。
当社は、GHG削減の成果をカーボンクレジットとして社会実装につなげる視点から、本取り組みに貢献していきます。
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みどり脱炭素海外展開コンソーシアムについて
気候変動の影響が農林水産業において顕在化する中、持続可能な農業・食料システムの構築は国際的な重要課題となっています。こうした背景のもと、2023年10月に開催された日ASEAN農林大臣会合において「日ASEANみどり協力プラン」が採択され、2024年12月には、我が国とグローバルサウス諸国との協力を通じて、強靱かつ持続可能で生産性の高い農業の実現を目指す「グローバルみどり協力プラン」が策定・公表されました。
さらに2025年5月には、アジア・アフリカ・中南米地域を対象に、農林水産分野におけるGHG排出削減技術の実装を促進するための「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」が取りまとめられています。
「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」は、これら一連の政策・計画に基づく取り組みを具体的に推進するために設置された官民連携のプラットフォームであり、脱炭素プロジェクトの形成・実行を支援するとともに、将来的なJCM（二国間クレジット制度）への発展を視野に入れた国際協力を後押しすることを目的としています。
参画の背景と今後の展望
農林水産分野におけるGHG排出削減は、気候変動対策としての意義に加え、削減成果を定量的に評価し、カーボンクレジットとして活用することで、持続的な投資と事業化につなげていくことが重要になっています。特に海外展開においては、技術導入だけでなく、削減量の算定、信頼性の担保、制度との整合性を含めた設計が不可欠です。
当社は、これまで国内外のカーボンクレジット市場において、クレジットの品質評価や情報提供に加え、企業による調達・活用や販売を含めた流通の支援を通じて、GHG削減の社会実装を支えてきました。本コンソーシアムへの参画を通じて、農林水産分野における脱炭素プロジェクトが、将来的にJCMクレジットを含むカーボンクレジットとして市場で活用・販売されることも見据え、適切な評価や市場接続の観点から、知見とネットワークを生かして貢献していきます。
今後は、アジアモンスーン地域をはじめとする各国において、脱炭素と食料生産の両立を目指す取り組みが、クレジットの販売や活用を通じて経済的にも持続可能な形で循環する仕組みづくりに寄与していきます。
「Carbon EX」について
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1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2. カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EXについて
会社名：Carbon EX株式会社
代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
資本金：4億円（資本準備金を含む）
株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
URL：https://carbonex.co.jp
