事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL ArchiTech（以下、LIFULL ArchiTech）は、2026年1月23日（金）に、栃木県矢板市と、インスタントハウスならびにその応用技術を活用した「包括連携協定」（以下、本協定）を締結しました。本協定に基づき両者が連携し、地域防災及び防災教育を軸に、地域活性化、まちづくり、関係人口の創出に取り組みます。
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（左：栃木県矢板市 森島武芳市長、右：LIFULL ArchiTech取締役COO 山中典）
■背景：本協定により被災時の住環境整備と平時の防災意識向上による地域防災力の向上に尽力
近年、大規模災害が相次ぐ中で、被災直後の避難所における住環境の確保や、支援拠点の不足が多くの自治体で共通の課題となっています。栃木県矢板市においても、災害発生時に市民の健康と尊厳を守る住環境をいかに迅速に整備するかが重要なテーマとなっていました。
また、災害への備えは、非常時だけでなくフェーズフリーとして日常生活の中にいかに取り込むかが重要です。インスタントハウスは発災直後でもわずか数時間で設営でき、どこでも快適な空間を生み出せる特長を持っています。本協定を通じて、平常時からインスタントハウスを市民が利用でき、防災訓練等で利用することで防災意識を向上させたり、有事の際には即座に避難用途へ転換できる体制を整えます。 これにより、緊急時でもスムーズに衛生的な生活空間を確保し、避難者の身体的負担を軽減する「減災」支援を実現します。
■協定の概要：インスタントハウスの利活用による多角的な地域支援
主な取組内容
⑴インスタントハウスの利活用を通じた防災訓練・防災教育の実施
⑵インスタントハウスの利活用を通じた地域活性化
⑶インスタントハウスの利活用を通じた関係人口の創出
⑷インスタントハウスの技術を応用した住宅技術や民間ノウハウを活用した空き家等の再生・有効活用
インスタントハウスはどこでも手軽に「自由で快適な空間」を実現し、避難所や支援拠点の不足を補う新たな選択肢として、発災直後から多様なニーズに応え、避難者や支援者の健康と尊厳を守ります。日常生活においては、そのユニークな形状や快適な空間形成により、人を集める「地域のハブ（拠点）」としても活用可能です。加えて、LIFULL ArchiTechはインスタントハウスの技術を応用した築古住戸再生技術の開発にも取り組んでいます。
LIFULL ArchiTechは本協定に基づき、これらのインスタントハウス及びインスタントハウスの技術を応用した住宅技術や、民間企業としてのノウハウを最大限に活用し、矢板市における地域防災の強化を軸に、地域活性化や空き家問題の解決、関係人口の創出といった多面的な地域支援に取り組んでまいります。
■LIFULL ArchiTech 取締役COO／山中典（やまなか つかさ）／名古屋工業大学共同研究員
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矢板市は、地域防災計画の改定や受援体制の整備、防災物資の備蓄や情報発信の充実など、災害に備えるための取り組みを着実に積み重ねてこられています。 そうした積み重ねの中に、いざという時に市民一人ひとりの生活にどう寄り添うか、を大切にされている姿勢を感じました。 インスタントハウスは、災害時の避難だけでなく、平常時の防災教育や体験、地域のイベントや交流の場としても活用できる空間です。 こうした場が日常の中にあることで、誰もが自分らしく過ごせる時間や関わりが育まれ、結果として防災が地域の中に根付いていくと考えています。 矢板市とともに、人に寄り添い、暮らしの可能性を広げていく防災を形にしてまいります。
■インスタントハウスについて（URL：https://instantproducts.lifull.net/house/）
インスタントハウスは、2011年3月東日本大震災での被災地支援をきっかけにした名古屋工業大学大学院の北川啓介教授の研究をもとに、LIFULLと名古屋工業大学大学院による共同研究にて開発した新しい構築物です。
土地に定着していないため非建築物扱い※となり、建築物のような制約がなく、さまざまな土地に設置できます。テントシートを空気で膨らませ、内側から断熱材に使用されている硬質発砲ウレタンを吹き付け施工します。
シンプルな工法で1棟あたりわずか数時間で設営可能なだけでなく、断熱性や耐久性に優れ、さらに耐震性や耐風性をあわせ持つことから、ワークスペースや宿泊スペース、避難所の医療救護室やコミュニティの休憩所、断熱を要する備蓄倉庫などにも活用できます。
※ 行政判断によって見解が異なる場合もあります。
■株式会社LIFULL ArchiTechについて（URL：https://lifull.com/company/group/lifull-architech/ ）
名古屋工業大学大学院工学研究科の北川啓介教授の研究を用いて主に１.インバウンド増加に伴う宿泊施設不足、２.空き家の利活用、３.災害時の住宅供給の課題を解決できるソリューションを開発し、それらに貢献する事業を展開しています。 「ArchiTech」とは「Architecture」＋「Technology 」の造語であり、建築技術によって世界を革進していくことをミッションとし、革進していくための技術を開発します。
■株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」などの事業展開を行っています。
