株式会社オプテージ（大阪市中央区）は、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の法人向けサービスブランド「mineo BiZ」において、通信事業を本業としない異業種企業が、自社の顧客基盤とモバイル事業との融合により新たな事業を創出することで、本業の成長を目指せるよう支援する、共創型モバイルビジネス支援事業「MVNO Operation Kit」を、2026年度下期より提供開始します。
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■背景と目的
MVNO事業者数は2024年度末で1,991社※1に及び、2022年比で259社増加しています。※2この背景には、IoT機器需要の高まりや、モバイル通信事業を活用した顧客接点の強化、本業との融合など、異業種（流通・IT・金融・交通・エンタメ等）においてもモバイル事業参入の魅力が高まっている状況があります。
一方で、モバイル事業への新規参入には巨額のシステム投資に加え通信技術者やサポート要員等、人的リソースの調達をはじめとする大きなハードルがあり、実際に事業検討・サービス化を進められるのは一部の大企業などに限られていました。
当社はこの課題解決をMVNO事業の成長機会と捉え、異業種企業のモバイルビジネス参入ハードルを大幅に引き下げ、各社の優位性や顧客基盤と通信サービスとの組み合わせにより、新たな価値を創造する共創型モバイルビジネス支援事業を新たに立ち上げます。
■サービス概要と特長
「MVNO Operation Kit」は、通信事業者はもちろん、通信を本業としない異業種企業がモバイルビジネスの展開にあたって必要となるシステムやノウハウを提供します。通信回線や商品パレット機能、バックオフィス機能など事業運営に必要な機能をパッケージ化するとともに、導入・運営支援コンサルティングを含めて、短期間で提供することで中堅・中小企業を含む、すべての企業のモバイル事業への参入ハードルを大幅に引き下げます。
商品パレット機能に登録される商材は、モバイル事業参入企業（テナント）が自由に選択することが可能なだけでなく、テナントと商材提供企業（パートナー）を繋ぎ、共に新たなビジネスを創出し事業成長を後押しする、価値共創のプラットフォームとしても機能する点が「MVNO Operation Kit」の大きな特長です。
サービス名 ：「MVNO Operation Kit」
開始時期 ：2026年度下期（予定）
サービス内容：共創型モバイルビジネス支援事業
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■従来のMVNO参入支援サービスとの違い
従来のMVNO参入支援サービスは、提供元通信事業者の通信メニューを自社ブランドで販売できるよう支援するホワイトラベル型や、ニーズに合わせたサービス設計の自由度は高いものの、コスト負担が大きいフルカスタマイズ型が主流でした。
「MVNO Operation Kit」は、自社ブランドとして通信事業を展開できる点はそのままに、豊富な通信メニューと自社アセット、パートナー商材などの組み合わせによりサービスの自由度を確保できます。また、バックオフィス機能などを利用することでコストも抑え、通信事業に関する専門的知見を有していない企業でも短期間でサービス開始が可能になるようトータルで伴走支援します。
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■mineo BiZについて
通信において、これからの企業に求められるのはコスト削減だけでなく、その先にあるビジネスの成長であると私たちは考えます。そうした時代に向けて、mineo法人向けサービスは、これまでの枠組みを超え、「mineo BiZ」として新しく生まれ変わります。
「mineo BiZ」は、つながる力でビジネスを進化させるグロースパートナーとして、企業の挑戦や事業の前進、さらには社会課題の解決に取り組んでいきます。
ブランドページURL：https://mineo.jp/business/brand/
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mineoは、共創型モバイルビジネス支援事業を通じて、つながりを手に、共に踏み出す未来の実現を目指します。
※1：契約数３万未満である二次以降のMVNOのみから回線の提供を受けている契約数３万未満のMVNOの事業者数は含まない。
※2:出典：総務省
令和5年「通信市場の動向について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000877866.pdf）
令和6年「通信市場の動向について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000944045.pdf）
令和7年「通信市場・端末市場の動向について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001014955.pdf）
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＊記載されている内容、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。
これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
以 上
