株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が、2016年10月に提供開始した「ＴＫＣモニタリング情報サービス」（以下、ＭＩＳ）の採用金融機関数が2025年12月末で500機関に到達しました。政府系金融機関とメガバンク全行のほか、全国の地銀、第二地銀、信用金庫の９割超で融資判断や融資先のモニタリングに活用されています。
また、中小企業の利用件数は37万件を超えています。地域金融機関と税理士の連携強化が求められるなか、中小企業金融のインフラとして、ますます国や金融機関からの期待が高まっています。
※最新の採用金融機関一覧は以下のＵＲＬからご覧いただけます。
https://www.tkc.jp/fx/bank/list/
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/464/18852-464-2b69234c536a1a9635ee5d5440965a64-808x502.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）とは
金融機関に信頼性の高い決算書・試算表をデジタルデータで提供するクラウドサービスです。2016年10月に提供を開始したＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、インターネットを通じて無償で金融機関に開示するクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。
●金融機関からの評価
当サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がありません。金融機関はこのサービスを通じて提供される財務データを融資判断の“拠り所”として信頼することができます。
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できます。こうした点が評価され、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会において融資先企業の支援に活用されています。
●税理士は事業者支援における金融機関の最有力パートナー
金融庁は「地域金融力強化プラン(2025年12月19日)」において「地域金融機関をはじめとする様々なプレイヤーが連携して地域金融力を発揮していくための政策を総動員する」としています。とりわけ税理士を事業者支援における金融機関の最有力パートナーと位置付けています。
税理士、金融機関、中小企業の３者をつなぐＴＫＣモニタリング情報サービスの存在感は今後ますます高まっていくと考えられます。
〈ご参考〉
■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のサービス内容について
詳細はこちら → https://www.tkc.jp/fx/bank/
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス
上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「継続ＭＡＳシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。
