旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二、以下「当社」）は、東京都渋谷区（以下「渋谷区」）と連携し、大規模災害発生時の渋谷区内における家屋被害の早急な把握と対策に関わる課題解決に向けた共同研究協定を1月20日に締結したことをお知らせします。
当社が展開する「防災情報システム LONGLIFE AEDGiS（※）（ロングライフイージス）」のデータ活用により、渋谷区長期基本計画「災害に強いまちづくりの推進」の実現を目指します。
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協定式の様子
※ 関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20230828/index/
■取り組みの概要と背景
当社は地震動情報と建物の構造データを掛け合わせ、地震発生後10分～2時間で当社が提供した建物について棟別の被害レベル等を即時把握することで、早期に災害対応にあたるシステムとして「LONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）」の開発計画を2020年に発表し、2023年2月より実運用を開始しています。一方で大規模災害が発生した際には、公的支援の受給や保険金の請求、また住宅の再建・修繕に関する融資や補助金申請を受けるために自治体が交付する罹災証明書が必要となりますが、被害状況確認のための職員不足や申請窓口への被災者集中により受付業務がパンクする懸念などがあります。そうした背景を受け、このたび当社の災害情報システムを活用することで、調査対象家屋の優先順位をつけながら家屋被害の認定調査を効率的に行い、罹災証明書発行業務の遂行をサポートすることなどを目的とした共同研究協定を締結することとなりました。
当社は今後も人びとの「いのち・くらし・人生」を支え続けるLONGLIFEな商品・サービスの提供により、建物にとどまらず地域全体のレジリエンス向上に貢献することで、未来を託していただける企業を目指してまいります。
■渋谷区長 長谷部 健（はせべ けん）様 コメント
災害が“いつ発生するか分からない”中にあって、被災された区民の皆さまが一日も早く生活再建へ踏み出せるよう、住家被害認定調査を迅速かつ確実に実施する体制の構築は、渋谷区にとって喫緊の課題となっています。大規模災害時には調査対象が短時間に集中する一方、人的体制には限りがあり、罹災証明書の発行に遅れが生じ得ることが、区として大きな懸念であり、克服すべき課題であります。
旭化成ホームズ株式会社が有する先進的な被害推定技術や防災・レジリエンス分野で培われた知見は、こうした課題の解決に大きく寄与するものと期待しております。
今回の共同研究を通じて、調査の効率化や優先順位付けの高度化など、区民の安全と安心に直結する仕組みづくりをともに進め、“災害に強いまちづくり”の実現に向けた連携をさらに深めてまいります。
