おたくま経済新聞

～いかなるときにも、つながる福島へ～

　福島県（県知事：内堀 雅雄）とNTT東日本株式会社 福島支店（支店長：大橋 真孝、以下 NTT東日本福島支店）は、災害時の相互協力による通信インフラの早期復旧に向けた「災害時等における相互協力に関する基本協定」および、ライフライン・孤立集落等の早期把握や、被災地域での迅速な生活再建を目的とした「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結いたします。

１．背景・目的
　近年、気候変動の影響により、日本各地で大規模な自然災害が頻発しています。平成23年の東日本大震災をはじめ、平成28年熊本地震、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨、そして令和6年能登半島地震まで、各地で甚大な被害をもたらす災害が発生してきました。
福島県においても、台風・豪雨・地震などによる災害リスクが年々高まっており、官民連携による地域の防災・減災やレジリエンス向上への関心は一段と高まっています。
　こうした状況を踏まえ、福島県とNTT東日本福島支店は、災害時の情報共有や通信復旧に向けた協力体制を確認する「災害時等における相互協力に関する基本協定」(以下、基本協定)を締結し、福島県全体の防災力向上に寄与していきます。
　さらに、基本協定の締結に加えて、災害時の通信インフラ早期復旧のためにNTT東日本 福島支店が蓄積しているドローンを活用した被災状況把握のノウハウや技術を、道路やライフラインの被害状況確認、孤立集落の把握、家屋被害調査などにも活用する「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」(以下、ドローン協定)もあわせて締結します。
　このドローン協定は、能登半島地震等でも顕在化した「罹災証明書発行のための家屋被害調査が長期化し、住民の生活再建が遅れる」といった課題への対応にもつながるもので、立ち入りが難しい場所などにもドローンを活用することで、被災状況の調査を早期化していくものです。
　福島県とNTT東日本福島支店は、新たな技術を積極的に取り入れ、柔軟で実効性の高い被災状況調査と情報収集を推進し、通信インフラの早期復旧にとどまらず、ライフライン、被災地域の生活再建にも貢献する協力体制を通じ、福島県全体のレジリエンス向上につなげてまいります。

２．協定締結日
2026年２月２日（月）　

３．締結する協定
＜災害時等における相互協力に関する基本協定の主な内容＞
・災害情報（影響地域、加入者数、故障等の原因、発生時間等）の提供
・災害時の職員の派遣など相互連絡体制の確立
・被害情報の総合的判断に基づいた重要通信の確保、避難所等への応急通信手段の確保
・通信復旧の支障となる箇所の迅速な復旧や応急措置の相互協力
・資材置場等の確保協力
・災害等の発生時に通信設備の復旧活動を迅速かつ的確に実施するための災害訓練等　
・住民への通信中断情報等周知のための広報手段の相互利用
・防災・減災に係るICT活用の検討・実行、災害発生後のICT活用による被災した住民の支援

＜災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定の主な内容＞
・福島県からの要請による県内の被災地におけるドローンによる被災状況調査、情報収集
・ドローンの飛行に必要となる操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続及び関係機関との調整
・パイロットの派遣や申請手続き、関係機関との調整
・被災者生活再建支援システムとドローン空撮データを活用した家屋被災判定のサポート
・訓練実施による情報共有や要請の円滑化　等

４．今後について
締結した２つの協定に基づき福島県とさまざまな対策を推進し、更に強い連携、相互協力による地域防災力の向上に取り組んでまいります。

５．参考
・「災害時等における相互協力に関する基本協定」は、基礎自治体とあわせて２８件となります。