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Carbon EX、陽幸による戸建て住宅向け省エネ設備を対象としたJ-クレジットの登録完了を支援

update:
Carbon EX
戸建て事業でもJ-クレジット創出を実現、環境価値と経済価値の両立へ



Carbon EX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:西和田 浩平、竹田 峻輔、以下「当社」)は、太陽光発電システムや蓄電池などの住宅向け省エネ設備の提案・施工を手がける株式会社陽幸(以下「陽幸」)による、戸建て住宅向け省エネ設備を対象としたJ-クレジットの登録完了を支援しました。

当社は本取り組みにおいて、戸建て住宅向け省エネ設備を対象としたJ-クレジット創出に向けた検討から、登録に至るまでのプロセスを一貫して伴走支援しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143261/76/143261-76-75d7201fb6b08a1efac2412125e7b627-2500x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


戸建て住宅事業におけるJ-クレジット活用の背景
J-クレジット制度は、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入によって生まれる温室効果ガス削減量を国が認証し、環境価値として活用できる仕組みです。しかし、これまでの創出事例は大規模な工場や発電設備、自治体単位の取り組みが中心であり、戸建て住宅を主軸とする事業者にとっては、自社事業に制度を当てはめる具体的なイメージを描きにくい状況が続いてきました。

特に戸建て住宅事業では、1件あたりの削減量が小さく全国に分散していることから、「削減量の集約が難しい」「制度対応における実務負荷が高い」といった理由により、J-クレジット創出の具体的な検討に踏み出しにくい状況がありました。

一方で近年は、脱炭素への社会的要請の高まりを背景に、省エネ設備の導入効果を定量的に示し、説明責任を果たすことが企業に求められるようになっています。戸建て住宅分野においても、削減効果を環境価値として整理し、顧客や社員、地域社会に還元していく仕組みづくりの重要性が高まる中、制度と実務の間にあるギャップをいかに埋めるかが大きな課題となっていました。
Carbon EXによるJ-クレジット登録支援のポイント
当社は、本プロジェクトの承認に向けて以下の支援を行いました。
1. 戸建て住宅事業に即した創出モデルの整理と申請支援
戸建て住宅向け省エネ設備を対象に、J-クレジット制度上の創出可能性を整理し、方法論の検討から登録申請に必要な書類作成、審査対応までを一貫して伴走支援しました。

2.専門知識や工数負担を最小化する実務プロセスの構築
制度理解や判断ポイントを分かりやすく整理し、日常業務と並行して進められる実行プロセスを設計。専門人材を新たに確保することなく、社内で意思決定・実行できる体制づくりを支援しました。
今後の展望
陽幸は、戸建て住宅に加え、自治会館や小学校などの公共施設への太陽光発電・蓄電池の設置にも取り組み、売電を前提としたモデルから、脱炭素や防災、停電時の安心といった社会的価値を重視する方向へと事業を進化させてきました。

今回のJ-クレジット登録を起点に、陽幸は、省エネ設備の普及を通じて生まれる環境価値を経済価値としても活用する基盤を確立しました。創出された価値は、顧客サービスの充実や社員への還元など、事業の持続的な成長に資する形で活用される予定です。

Carbon EXは、今後も住宅分野を含む多様な事業領域において、J-クレジット制度を活用したプロジェクト創出を支援し、環境価値と経済価値が循環する脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
陽幸について
会社名:株式会社陽幸
代表者:代表取締役 松本 剛
所在地:奈良県生駒市有里町43-1
WEBサイト:https://www.yo-kou.co.jp

「Carbon EX」導入事例詳細
何から始めればいいか分からなかったJ-クレジットの創出。Carbon EXの伴走で、戸建て事業でも創出できる確信を得られた
https://media.carbonex.co.jp/case-studies/yo-kou/

「Carbon EX」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143261/76/143261-76-e3b77a18583f6f7cebc54ad174b7f724-3890x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

2. カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EXについて
会社名:Carbon EX株式会社
代表者:西和田 浩平、竹田 峻輔
所在地:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
資本金:4億円(資本準備金を含む)
株主構成:アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
URL:https://carbonex.co.jp

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