おたくま経済新聞

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/1924

当社は、2025年1月22日付「取消訴訟の提起に関するお知らせ」及び2025年10月28日付「取消訴訟の提起に関するお知らせ」にてお知らせしておりました、有価証券報告書等の訂正報告書等の提出命令に係る行政行為の取消訴訟及び課徴金納付命令の取消訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）について、当社の経営判断により、本件訴訟を取り下げることとし、本日、本件訴訟の被告である国が取下げに同意したことにより、本件訴訟が終了したことを確認いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．取り下げの理由
　本件は、当社代表取締役会長田邊勝己氏が当社取締役に就任する以前であり、今から約8年前となる2018年度のソフトウエアの資産計上について、当社に対する当時の有価証券報告書の訂正命令と44百万円の課徴金納付命令の行政処分がなされたことに関し、当社が当社の会計処理の正当性を主張し、当該各行政処分の取消しを求めて訴訟を提起していたものです。

　しかし、当社は、現在、成長戦略としての人助けＭ＆Ａ戦略を中心においた時価総額の拡大と業容拡大を目指す体制を整備し、これに邁進する方針であることを踏まえ、経営判断として、約8年前の事象についての本件訴訟を取り下げることといたし、被告の国から取り下げの同意があったものです。今後、当社は、経営陣及び従業員一丸となり、新社長の体制下で加速した人助けＭ＆Ａ戦略による事業をさらに拡大すべく尽力する所存です。

２．今後の見通し
　当社は、既に、過年度の有価証券報告書の訂正を終え、課徴金4,400万円について損金計上を終えていますので、本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上