[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2655/5176-2655-4baf3188d18440d34b1c6f48e8474a63-1536x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マダガスカル東海岸に位置する港湾都市トアマシナで、サイクロンにより浸水した道路を歩く子ども（マダガスカル、2026年2月11日撮影） (C) UNICEF/UNI943224/
【2026年2月17日 アンタナナリボ（マダガスカル）発】
2月10日にマダガスカル東部を襲った風速200km/h超のサイクロン「ゲザニ」の影響で、少なくとも6,000人の子どもが避難を余儀なくされ、約2万9,000人が学校に通えなくなっています。ゲザニは、わずか2週間のうちにマダガスカルを襲った2つ目のサイクロンであり、速報によると、27万人以上が被災し、1万6,000人超が避難しています。被災者の多くは子どもです。ユニセフ（国連児童基金）は上陸前から緊急支援を開始しましたが、継続的な活動のための追加資金を求めています。
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最も被害の大きかったアチナナナ県、特にマダガスカル第2の都市で主要港湾であるトアマシナでは、家屋の損壊により多くの家族が過密状態の避難所に押し寄せ、何千人もの子どもが家族と離ればなれになり、暴力や搾取に遭い、心理的トラウマを被る、といった保護上のリスクにさらされています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2655/5176-2655-49ce37076d3246a621ea759b8774436a-1536x864.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サイクロン通過により、多くの建物が倒壊したトアマシナの様子（マダガスカル、2026年2月11日撮影） (C) UNICEF/UNI943250/
ユニセフ・マダガスカル事務所代表のクリスティーヌ・ジョルムは次のように述べました。「多くの家族が家を失い、子どもたちは極めて辛い経験をしています。サイクロンは、安全な水や保健ケア、保護、学校教育といった子どもたちに必要な基本的なサービスも途絶させました。ユニセフはマダガスカル政府と協力して、これらのサービスを可能な限り迅速に復旧させ、子どもたちがこの数週間で直面するであろうさらなるリスクを減らすよう取り組んでいます。しかし、そのためには、緊急の資金と協力が必要です。」
大規模な停電により市内の給水が途絶え、水系感染症の発生リスクが高まっています。2つの大学病院が影響を被り、21の保健センターが被害を受けました。うち2施設ではワクチンのコールドチェーン（低温物流システム）が中断し、命を守るのに必要なケアを受けることが難しくなっています。
また、サイクロンにより35の学校が被害を受け、563の教室が屋根を失い、218の教室が全壊したことで、多くの子どもが安全に学ぶ場を奪われています。
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サイクロンにより甚大な被害が出たトアマシナで、倒壊した自宅を確認する家族（マダガスカル、2026年2月11日撮影）(C) UNICEF/UNI943253/
マダガスカル政府は国家災害危機管理局を中心に対応を主導しており、人道支援パートナーが被災状況の把握と被災地支援を後押ししています。ユニセフは国および地方の当局や他の国連機関と連携し、サイクロン上陸に先んじて緊急対応を開始し、上陸後は迅速に活動規模を拡大しました。
2,400人に浄水用品、178世帯に水と衛生関連キット、1,000世帯に2,000張の蚊帳が配布されました。6万人を1カ月支えられる緊急医療キットを配備し、ワクチンの確保や病院の継続運営の支援も行われています。現在、最大1万4,000人の生徒が学べる仮設学習スペースの設置が進められており、訪問支援チームが、子どもの保護サービスの利用を進めるべく家族の元へ出向き、支援に取り組んでいます。
ユニセフはまた、サイクロン被災後の子どもの安全や健康を守る後押しをするため、安全な水と衛生習慣、栄養と母乳育児、子どもに対する暴力の防止、無料ホットライン930を含む支援サービスに関する啓発メッセージを広く発信しています。
サイクロン「ゲザニ」は、マダガスカルが今月初めのサイクロン「フィティア」の被害に対応し、加えて北西部で続くエムポックス（Mpox）の感染拡大にも対処している最中に発生しました。その結果、国の対応能力や全国の基本的なサービスは大きな負荷にさらされています。
初期対応は国連中央緊急対応基金（CERF）からの約90万米ドルの拠出で可能となり、サイクロン上陸前の早期行動が実現しました。
被害状況の把握が続く中、人道的ニーズは依然として高く、被災した子どもや家族への支援を継続させるためには、今後数週間のうちに追加支援が必要となります。ユニセフは、命を守る支援を拡大し、子どもとそのコミュニティのための早期復興を進めるため、国際社会に840万米ドルの資金を要請しています。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp
