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リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、共同研究・共同開発などの共同プロジェクトにおける情報共有と知財リスク管理を支援する国産AIデータルーム（VDR）基盤「リーガルテックVDR」を提供している。
企業間連携や産学連携が一般化する中、共同プロジェクトでは研究資料、設計データ、技術情報、契約関連文書など、機密性の高い情報が複数の組織間で共有される。こうした情報共有は、依然としてメール添付によって行われるケースも多く、意図せぬ再共有や管理不能な拡散を招くリスクが指摘されている。
リーガルテックVDRは、これらの情報を安全かつ統制された形で管理し、知財リスクを可視化しながら共同プロジェクトを推進するための情報基盤として活用されている。
市場背景
近年、企業を取り巻く事業環境は高度化・複雑化しており、自社単独での研究開発や事業創出には限界がある。そのため、大学や研究機関、スタートアップ、他企業との共同研究・共同開発、オープンイノベーションを通じた取り組みが拡大している。
一方で、共同プロジェクトでは、成果物そのものよりもプロジェクトの過程でどのような情報が共有され、どのような判断が行われたかが後から問われる場面が増えている。
特に、メール添付による資料共有は、
・誰が最終版を受け取ったのか分からない
・第三者への転送を防げない
・閲覧履歴や判断の前提を証明できない
といった問題を内包しており、知財リスクを内在化させたままプロジェクトが進行する要因となっている。
課題
共同プロジェクトにおいては、次のような課題が顕在化している。
・研究資料や技術データ、設計書、契約関連資料が分散管理されやすい
・メール添付による資料共有が常態化し、情報の拡散や再共有を制御できない
・関係者やフェーズごとに、どこまで情報を開示すべきかの判断が難しい
・「誰が、いつ、どの情報を閲覧したか」を後から正確に説明できない
・発明や成果物に至る判断経緯が属人化しやすい
これらの状況により、知財トラブルの火種がプロジェクト初期段階から埋め込まれてしまうケースも少なくない。
VDRが提供する価値・機能
リーガルテックVDRは、共同プロジェクトにおける情報共有を、「メール添付に依存しない運用」と「知財リスクの可視化」という観点から再設計したデータルーム基盤である。
・研究資料、技術データ、設計書、契約書などをプロジェクト単位で一元管理
・フォルダ・文書単位で閲覧、ダウンロード、マスキングなどの権限を精緻に設定
・メール添付を行わず、URLベースでの安全な情報共有を実現
・「誰が・いつ・どの情報を閲覧したか」を自動記録し、共有履歴を可視化
・バージョン管理により、資料更新の経緯や差分を明確化
・AIによる要約、比較、翻訳機能により、資料理解と確認作業を支援
これにより、情報共有そのものをリスクではなく、管理可能なプロセスへと転換する。
利用シーン
・共同研究・産学連携プロジェクト
メール添付に頼らず、研究資料をVDR上で共有することで、発明帰属や判断履歴を明確化する。
・企業間の共同開発・オープンイノベーション
フェーズごとに開示範囲を制御し、誤送信や無制限な再共有を防止する。
・新規事業・技術連携の検討フェーズ
情報共有と意思決定の履歴を残し、後から説明可能な検討プロセスを構築する。
導入メリット
リーガルテックVDRを導入することで、共同プロジェクトに関わる情報をひとつの基盤に集約し、メール添付に起因する情報拡散リスクを排除できる。
情報共有の履歴と判断経緯を可視化することで、知財リスクを事後対応するのではなく、プロジェクト進行中に把握・管理する体制を構築することが可能となる。
その結果、関係者間の認識齟齬や不要なトラブルを未然に防ぎ、共同プロジェクト本来の価値創出に集中できる環境が整う。
今後の展望
リーガルテック株式会社は、「企業の重要情報を、AIで守り、可視化し、活用する」ことを理念に掲げ、法務・知財・経営判断を支える情報基盤の構築に取り組んでいる。
今後は、共同プロジェクト領域においても、AIによるリスク把握や判断支援の高度化を進め、知財リスクを可視化しながら協業を推進できる情報インフラとして進化を続けていく方針である。
製品ページ：https://www.vdrs.jp/list/ip/
お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
設立：2021年3月
資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）
代表取締役社長：平井 智之
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL：https://www.legaltech.co.jp/
事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
