おたくま経済新聞

【2026年2月19日　アンマン（ヨルダン）発】
ユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表のエドゥアルド・ベイグベデルは、イランでの市民の抗議活動に関連して逮捕・拘束された子どもたちの解放を求め、以下の声明を発表しました。

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ユニセフは、イランで最近生じている社会的な混乱の中で逮捕された子どもたちが、今もなお拘束されているとの報告に深い懸念を抱いています。

現在拘束されている子どもの人数や拘束下での状況については確認が取れていない中、子どもたち一人ひとりの置かれている状況や扱われ方、そして彼らの心身の健康状態を確認するため、拘束されている全ての子どもへの、即時かつ当局の影響を受けない独立した立場での面会を認めるよう強く求めます。

拘束や収監が子どもに深刻な悪影響を及ぼすことは、十分に裏付けられています。子どもは“小さなおとな”ではなく、特別な配慮を必要とする存在です。自由を奪われることは、子どもの発達に生涯にわたる影響を及ぼすだけではなく、社会全体の未来にも深刻な結果をもたらします。

自由を奪われた子どもたちは、人道と尊厳をもって扱われなければならず、家族と定期的に連絡を取り続けることを保障されなければなりません。これらは国際法の下で拘束力を持つ義務であり、あらゆる状況下で常に守られなければなりません。

ユニセフは、あらゆる形態の子どもの拘束をやめること、そして最近の社会的な混乱の中、イランで拘束されている子どもたちを直ちに解放することを強く求めます。イラン・イスラム共和国は「子どもの権利条約」の締約国であり、子どもの権利を尊重し、保護し、実現する義務を負っています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp