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女性リーダーシップスクールは、女性だけのものでなく男性も参加しすべての人々の意識変革を進めています
国際女性デー（3月8日）にあたり、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区/事務局長：潮崎真惟子）は、フェアトレード生産国における女性エンパワーメントの取り組み「Women’s School of Leadership（女性リーダーシップスクール）」の成果を発表します。
女性は農業サプライチェーンにおいて中心的な役割を担っています。種まきや収穫、加工、選別、販売に至るまで、その労働は地域経済と家計を支えています。一方で、文化的規範や資源へのアクセス制限、そして生産労働・家事育児・地域活動を担う「三重の役割」により、多くの女性が意思決定の場から排除されやすい状況にあります。
こうした課題に対応するため、フェアトレードは2017年に「Women’s School of Leadership」を設立しました。本プログラムは生産者ネットワークである Fairtrade Africa が運営し、個人、職場（生産者組織）、地域社会の3層に働きかける包括的なアプローチを採用しています。
これまでにコートジボワールのカカオ生産者22人から始まり、エチオピア、ガーナ、ケニア、マラウイの紅茶、砂糖、花き産業へと拡大。9年間で34,000人以上に直接・間接的な影響を与えてきました。
■ 自信が未来を変える ― 参加者の声
ケニアの花き農園で働く31歳のシャロン・アチエンさんは、本プログラムの参加者の一人です。勤務先である Hanna Roses で働いていた彼女は、かつて自分をリーダーだと考えたことはありませんでした。
しかし研修を通じて自信の向上や交渉スキルを学び、品質管理職へ挑戦。最初は不採用となったものの再挑戦し、後に昇進を果たしました。
「女性リーダーシップスクールは、私がリーダーになれると信じさせてくれました」
現在では、多くの参加女性が生産者組織内の委員会やリーダー職に就き、経営方針の議論や収入多角化の取り組みに積極的に関わっています。
■ 2026年「女性農業者の年」とフェアトレードの役割
国連は2026年を「女性農業従事者の国際年」と宣言しています。フェアトレードは、女性の経済的自立と意思決定への参画が、持続可能なサプライチェーンの実現に不可欠であると考えています。日本は依然としてジェンダーギャップ指数が低位にあり、企業のサプライチェーンにおける人権配慮も重要性を増しています。消費国である日本にとっても、生産国の女性の声に目を向けることは無関係ではありません。
■ 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン 事務局長 潮崎真惟子 コメント
農業サプライチェーンにおいて、女性は生産や地域経済を支える重要な担い手です。しかし現実には、土地や資金へのアクセス、意思決定の場への参画などにおいて、女性が十分な機会を得られていない状況が多くの地域で続いています。フェアトレードは、女性を単なる労働力ではなく、経済活動を担う主体として尊重し、意思決定に参加できる環境づくりを進めています。「女性リーダーシップスクール」は、その象徴的な取り組みの一つであり、女性が自信とスキルを身につけ、コミュニティや生産者組織のリーダーとして活躍するきっかけを生み出しています。
2026年は国連が「女性農業従事者の国際年」と位置づけています。サプライチェーンを通じて世界とつながる日本の企業や消費者にとっても、生産国の女性が直面する課題は決して遠い話ではありません。
国際女性デーを機に、女性のリーダーシップが特別なものではなく当たり前となる社会を目指し、多くの人とともに変化を広げていきたいと考えています。
【フェアトレードとは？】
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。
国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与するといわれ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与するといわれています。
フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究でいわれています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準(※)は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大しています。私たちは本キャンペーンを通して開発途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。
【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン】
1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（https://www.fairtrade.net/jp-jp.html）
