鳥取県鳥取市（市長：深澤 義彦）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2025年9月24日（水）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、鳥取市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
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■背景・経緯
鳥取市では、ごみ処理費用の負担増加に加え、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが含まれていることを課題と感じておりました。そのため市では、市民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる新たな施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。また、鳥取市には、マーケットエンタープライズが運営するネット型リユース事業「高く売れるドットコム」の物流拠点である鳥取リユースセンターがあります。周辺地域の皆さまにご利用いただき、リユースの促進に努めています。そうした中で、マーケットエンタープライズが鳥取市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ155万人（2025年6月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■鳥取市の課題と「おいくら」による解決策
鳥取市では、有料戸別収集及び自己搬入にて大型ごみの回収を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。また、市民からは「大型ごみとして一度に出せるごみに制限があるため、引っ越しなどで大量に不要品が生じる場合に不便だ」といった声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。さらに、回収費用に加えてリサイクル料金が必要となる冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。
■今後について
9月24日（水）15時30分（公開時間が前後する可能性があります）に鳥取市ホームページ内（https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1356659915091/）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。鳥取市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■鳥取県鳥取市
鳥取市は、1889年の市制移行後、県都として、また、山陰地方東部の中核都市として、政治・経済・文化の中心となり発展してきました。2004年には県東部の6町2村との市町村合併により、山陰地方で初の20万都市となり、2005年10月1日には特例市に、2018年には中核市に移行しています。市のほぼ中央部には中国山地を源とする千代川が北流し、また河口付近には千代川の土砂と日本海からの風・波という自然環境のもとに形成された鳥取砂丘や、日本最大の池である湖山池、温泉などがあり、独特で豊かな自然環境に恵まれています。鳥取市から京都府京丹後市までをエリアとする山陰海岸ジオパークは、ユネスコ世界ジオパークに認定されており、貴重な地形・地質の遺産として国内外から注目されています。
人口：177,746人（男性85,862人、女性91,884人）（2025年7月31日）
世帯数：82,279世帯（2025年7月31日）
面積：765.31平方キロメートル（2025年7月31日）
ウェブサイト：https://www.city.tottori.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。鳥取市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で274にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
