デジタルID基盤と本人確認ソリューションを提供するxID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：日下 光、以下「xID」）は、金融機関における窓口・訪問業務での本人確認（対面KYC）を効率化する金融機関向けKYCソリューションを発表しました。
本ソリューションは、マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどのICチップを業務用スマートフォン等から安全に読み取る機能を備え、対面・非対面の双方で活用できる統合的なKYC基盤を目指して開発を進めています。
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■開発背景
2025年6月の犯罪対策閣僚会議では、金融機関の対面手続きにおけるICチップを用いた真正性確認が義務化方針として示され、対面KYCの高度化は業界共通の急務となっています。
さらに2027年4月には犯収法の改正* が予定されており、対面・非対面を問わず本人確認の厳格化が求められています。
こうした業界の要請に対応するため、xIDはSocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下「SocioFuture」）と協業し、スマートフォンを活用したICチップ読み取りやデジタル認証技術を基盤とした次世代の本人確認環境の構築に取り組んでいます。
xIDは現場の負荷を抑えながら確実に法令対応ができるよう、本人確認の正確性と業務効率の両立を実現するソリューションの開発を進めています。
■主な機能・特徴
1．対面・非対面の双方で利用できる「統合KYC基盤」
口座開設等の特定取引時における本人確認を対面、非対面問わず、同一の本人確認基盤で運用可能。
KYCプロセスの一元化により、業務効率化とガバナンス強化に貢献します。
2．あらゆる業務フローに対応
・既存システムと柔軟に連携できるAPI
・システム改修不要で即日運用できる業務コンソール（SaaS）
支店体制や業務形態を問わず利用でき、店頭・渉外・オンラインなど、あらゆるユースケースに対応します。
3．業務用スマホでICチップ読取可能
窓口スタッフの業務用スマホでICチップ読取で完結するため、顧客側のアプリインストールは不要です。
4．専用機器が不要で店頭オペレーションをシンプルに
ICカードリーダーなどの追加機器不要で、機器コスト、設置スペース、接続トラブルなどのお悩みを解消。窓口でのオペレーションをシンプルにします。
5．書類真正性確認の自動化
マイナンバーカード・免許証・在留カードのICチップ情報を安全に取得し、書類確認の精度向上と不正申込防止に貢献します。
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※イメージ 顧客：グレー、金融機関：青、共通：緑
■金融機関における導入メリット
・法令対応の確実な実現
ICチップ読取要件に準拠し、2027年4月の犯収法改正にも対応。
・専用ハードウェア不要による導入コストの削減
既存スマホを活用し、短期間で全拠点へ展開可能。
・業務品質の標準化と属人化解消
支店・担当者間で統一されたKYCフローを運用可能。
・顧客体験（CX）の向上
記入作業や書類提示の手間が減り、待ち時間短縮にもつながります。
■今後の展開
xIDは、これまで自治体領域で培ってきたデジタルID基盤や本人確認技術を、金融機関をはじめとした民間領域にも展開しています。
今後は、対面・非対面を一貫して扱える本人確認基盤ソリューションの拡張を進め、2027年4月の法改正を見据えたKYCプロセス全体の高度化に貢献します。
また、継続的顧客管理やオンライン手続きなど、金融機関の周辺業務との連携も強化し、店頭業務の効率化や顧客体験の向上につながる機能開発を進めてまいります。
* デジタル庁（2025年6月13日P56）
「デジタル社会の実現に向けた重点計画 重点政策一覧 [No.1-71] 犯収法等における非対面本人確認方法の原則 JPKI 一本化及び対面本人確認方法のIC チップ読み取りの義務化」
■xID（クロスアイディ）株式会社について
xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID（クロスアイディ）」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST（スマートポスト）」などを展開するGovtechスタートアップです。
自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。
所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント19F
代表者：代表取締役CEO 日下 光
設立日：2012年5月
事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開
コーポレートサイト：https://xid.inc/
