2026年1月6日、日本、東京 ― Zoom Communications, Inc.（以下 Zoom）の日本法人 ZVC JAPAN株式会社は、2026 年の年頭にあたり、代表取締役会長兼社長 下垣典弘より以下に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
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旧年中は多大なるご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
Zoom は本年、設立 15 年目の節目を迎えます。創業以来変わらぬ「人を中心に」という理念のもと、2026 年も AI を軸としたプラットフォームの進化を加速させてまいります。
AI が身近なものになる時代へ
「AI エージェント元年」とも称された 2025 年。自律的に意思決定を行う AI エージェントの登場により日常業務の自動化が大きく加速しました。一方で、テクノロジーが複雑化する中、「人のために」設計され、誰もが直感的に使えるツールの重要性が、これまで以上に高まっています。
こうした流れの中、Zoom も昨年、エージェント型 AI を搭載した「AI Companion 3.0」の提供を開始しました。パーソナライズされた AI アシスタントである AI Companion が、ミーティング日時の調整やタスクの管理・実行を主体的にサポートします。さらに、第三者ツールでも AI Companion が利用可能となり、業務フローの効率化を支援します。この「フェデレーテッド AI」のアプローチにより、Zoom は「Humanity's Last Exam(HLE)」と呼ばれるグローバルな AI ベンチマークテストにおいて、複数の AI モデルを組み合わせた性能で最先端の結果を獲得しました(詳細はこちら)。このように、Zoom のプラットフォームは「AI ファーストのオープン ワーク プラットフォーム」へと進化を続けています。
お客様の声が、私たちを前進させる
プラットフォームや機能のアップデートを通じ、Zoom は昨年も引き続き、顧客体験と従業員体験の向上を図りながら、業務の効率化支援と暮らしの利便性向上に注力してまいりました。その中で、多くのお客様からご支持をいただき、高い市場評価を得られたことを大変嬉しく存じます。
おかげさまで、Zoom Phone は昨年グローバルで 1,000 万ライセンスを突破いたしました。日本ではトールフリー番号に対応し、発信定額制の料金プランを提供しており、さらにAI 機能も搭載することで利便性をさらに向上させています。また、コミュニケーション データの活用が注目される中、Zoom Phone が提供する高品質な通話と国内通話が無制限なグローバル セレクトプランは、多くのお客様に好評をいただいています。
業務の効率化支援に加え、Zoom はどこにいても市民サービスや教育の機会や利便性を享受できる環境への支援も行っています。
大分県では昨年、複数の高校の生徒が合同で遠隔同時双方向授業を受けられる「遠隔教育配信センター」が開所しました。配信システムには Zoom Rooms が採用され、簡単な操作で配信スタジオと高校の教室をつなぎます。授業後には、AI Companion が文字起こしした録画データを視聴することもできます。またセンターの執務室はフリーアドレス化され、Zoom Phone の導入により柔軟な働き方を実現しています。
ローソン様の高輪ゲートウェイシティ店をはじめとする一部店舗では、未来のコンビニとして、通信・金融・ヘルスケアなどのサービスを遠隔で受けることができる KDDI 様 の「次世代リモート接客プラットフォーム」を導入しています。本プラットフォームには Zoom のサービスも導入され、生活インフラを支える一部となっています。
こうした事例の一つひとつが、私たちにとって何よりの励みです。また、昨年は 日本で初めてユーザー コミュニティを立ち上げました。ユーザー同士での情報交換や交流の場として積極的にご活用いただいており、本年もコミュニティのさらなる拡大に期待をしています。
人が担うべき役割を、改めて考える年に
2026 年は、AI の活用がさらに加速するでしょう。なかでもエージェント型 AI の台頭により、反復的な事務作業に費やす時間は大幅に削減され、人は創造性を要する業務や戦略立案、人間関係の構築により注力できるようになります。「人が担うべき役割とは何か」が改めて問われる時代の到来です。
AI が一部の人のものではなく、誰もが当たり前に使える存在になることで、テクノロジーの真の民主化が実現されると Zoom は考えています。人と人とのつながりを大切にしながら、AI が人の創造性や可能性を最大限に引き出す。そのような未来の実現に向けて、Zoom は本年も全力で取り組んでまいりますので、変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
ZVC JAPAN株式会社
代表取締役会長兼社長
下垣 典弘
