東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「当社」）は、三菱重工グループで米国の再生可能エネルギー開発業者であるOriden LLC（以下「Oriden」）との間で、Oridenが開発する太陽光発電プロジェクト（以下「本事業」）の100%権益取得に関する契約を、株式会社キューデン・インターナショナル（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：満吉 隆志、以下「KIC」）とともに締結しました（当社持ち分は50％）。
昨年6月に公表した北米の再生可能エネルギーファンドへの出資および太陽光発電所開発権益の取得に続き、本事業の参画によって米国における再生可能エネルギー事業の拡大をさらに加速させていきます。
本事業は、米国ペンシルバニア州において発電容量約20MWの太陽光発電所を建設するもので、2026年10月の商業運転開始を予定しています。運転開始後は、共同事業主であるKICとともに運営を行います。運転開始から20年間にわたり、フィラデルフィア市の公的機関（フィラデルフィアエネルギー局）との間で全発電量の売電契約（PPA）を締結済みであり、長期かつ安定した収益を見込んでいます。また、米国インフレ抑制法（IRA）に基づく税額控除制度を活用し、事業収益性をさらに高める計画です。
米国では、AIの活用やデータセンターの増設などを背景に電力需要の継続的な拡大が見込まれています。2040年までの同国電力需要の年平均成長率が3.4％にも達するとの予測もあり、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、その需要増に対応する有力な解決策と位置づけられています。
KICは、九州電力株式会社の100%子会社であり、海外発電事業において豊富な実績を持つエネルギー事業者です。本件への参画により、同社の持分出力は計約279万kW※に達します。また、Oridenは、米国ペンシルバニア州に拠点を置き、米国全土で再生可能エネルギープロジェクトの開発、建設、資金調達、所有、運営を行っています。KIC、ならびにOridenを擁する三菱重工グループとのパートナーシップは、当社が北米市場で持続的な成長を実現するうえでの重要なマイルストーンとなるとともに、今後も様々な連携の可能性を協議していく予定です。
当社は「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして、欧州・北米を中心とする海外での太陽光や風力発電事業への取り組みの拡大を掲げております。今後もグローバルで豊富な知見を有する事業パートナーとの共創を通じて、エネルギー転換（Energy Transition）を金融・事業の両面から支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※ 営業運転前の参画案件を含んだ値です。
■ 本事業の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/216_1_7f47c47bdcda16399403b94510e821e0.jpg?v=202601070815 ]
■ キューデン・インターナショナル概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/216_2_ef3fffba6d9c97c2bfa587e536f69ffa.jpg?v=202601070815 ]
以上
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/216/76147-216-db21968ca66ba2b10eb02217b600d25e-1406x1407.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
