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【2026年1月7日 東京発】
「（公財）日本ユニセフ協会子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）委員会」は、奈良県生駒市を2025年12月18日付で「ユニセフ日本型CFCI候補自治体」として承認しました。生駒市は今後2年間かけて、子どもの権利を市で実現するための庁内横断的な仕組みの構築や、事業の理念と実際の施策との擦り合わせ等の作業を進め、「ユニセフ日本型CFCI実践自治体」の承認を受けることを目指します。現在、全国で6自治体が日本型CFCI実践自治体として、また4自治体（生駒市を含む）が同候補自治体として、承認を受けています。
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ユニセフ（国連児童基金）が各国で展開する「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」（以下、本事業）は、子どもと最も身近な行政単位である市町村等が、子どもの権利条約を具現化するための取り組みです。子どももまちづくりの主体として、自治体のすべての部局で、子どもの意見を聞いたり、市民団体や企業などと連携したりしながら、すべての子どもと若者が幸せな生活を送ることができるまちづくりを目指します。
本事業は、2025年12月現在、開発途上国と先進国を合わせて約40カ国の3,000以上の自治体で展開されており、日本では6自治体（北海道ニセコ町、北海道安平町、宮城県富谷市、東京都町田市、奈良県奈良市、愛知県豊田市）が「ユニセフ日本型CFCI実践自治体」として本事業に取り組んでいます。そして埼玉県三芳町や静岡県磐田市が「ユニセフ日本型CFCI候補自治体」として同実践自治体を目指して準備を進めています。
生駒市は昨年3月、「こどもが地域の信頼関係の中で育ち、願いや希望を安心して表現しながら、人生を選択できるまち」を目指し、2025～2029年度の「生駒市こども計画」を策定しました。計画のための庁内推進会議である「生駒市こども未来会議」も設置され、全庁一体となって施策・事業を推進していく体制を整えています。
CFCIに参加することで、これらの取り組みを国際基準によって体系化し、市全体で子どもを大切にする文化を醸成すべく、地域での子どもの権利の啓発やおとなの理解促進を加速度的に進めることを目指しています。将来的に、子どもの権利条例の制定や子どもの権利擁護機関の設置等も検討していきます。
2023年4月に施行された「こども基本法」に基づき2023年12月に閣議決定された「こども大綱」では、「こども・若者」は権利の主体であり今とこれからの最善の利益を図ること、「こども・若者」と共に進めていくこと、といった「こども施策に関する基本的な方針」を掲げ、「こども・若者」が権利の主体であることを社会全体で共有していくことを重要事項としています。その実現のために、子どもたちの住む自治体での取り組みが一層重要になっています。子どもたちがどこで生まれ、育っても、子どもの権利が守られる社会となるよう、日本ユニセフ協会は今後も本事業を推進してまいります。
日本ユニセフ協会のCFCI特設サイトはこちら
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
