長崎県大村市（市長：園田裕史、以下大村市）と株式会社十八親和銀行（本店：長崎県長崎市、取締役頭取：山川信彦、以下十八親和銀行）、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役会長：高山善司、以下ゼンリン）は、空き家の利活用による大村市の地域活性化を目指し「大村市空き家の管理・活用に関する連携協定」を2026年1月15日（木）に締結しました。
本協定締結を通じ、3者は相互に連携し、地域物件流通プラットフォーム「大村市空き家マッチングサービス」※の実証を開始します。なお、本実証は大村市とゼンリンが2023年3月22日に締結した包括連携協定の取り組みの一環です。
※「大村市空き家マッチングサービス」サービス紹介ページ：https://akiya.zenrin.co.jp/
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連携協定 締結式の様子 （左より）ゼンリン 代表取締役会長 高山善司、大村市 市長 園田裕史、十八親和銀行 取締役頭取 山川信彦
■協定締結背景
近年、全国的に人口減少や少子高齢化に伴い、住宅・建物の老朽化や空き家の数が年々増加しています。大村市では、空き家等に関する施策「第2期大村市空家等対策計画」を策定し、空き家利活用の推進に取り組んでいます。
十八親和銀行は、中期経営計画の中で「ながさきを“もっと”元気に～ゆたかさ共創銀行～」を掲げ、地域課題の解決に主体的に取り組んでいます。1人ひとりの人生をゆたかにするための「最良な選択を後押しする」ため、地域とともに考え、ともにつくり（共創）、ともに成長し、地域に「真のゆたかさ」を届けます。
ゼンリンは、地理空間情報サービス企業として、高精度な空間情報を収集・整備した高度時空間データベースをあらゆる用途に最適化して提供する技術で、社会に貢献し続けることを企業活動の基本としています。中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」で「共創社会における社会的価値創造」をテーマに掲げ、データを活用して地域や自治体、各産業界の抱える社会・企業課題の解決を支援することに取り組んでいます。
本連携協定締結は、3者で連携し、大村市の地域活性化に寄与することを目的としています。
■「大村市空き家マッチングサービス」及び実証概要
本サービスは、空き家の所有者と事業者、空き家利用希望者をつなぐWebサービスです。従来、空き家を賃貸、売却希望等する所有者は、登記情報の取得は法務局、物件情報登録や本人確認は市役所の窓口に訪問したり、書類を郵送する手間がありました。本サービスを利用することで、登記・物件情報の登録や本人確認をワンストップで完結することが可能になり、これまで発生していた手間の軽減を実現します。また、空き家の賃貸、売却以外にもリフォームや管理など希望に応じた専門家を紹介するなど空き家の幅広い利活用の提案なども行います。
本実証では、物件情報収集プロセスの運用可否やスキームの市場性・事業性の検証を行っていきます。
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「大村市空き家マッチングサービス」 イメージ
＜「大村市空き家マッチングサービス」物件登録 イメージ＞
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■各者の役割
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＜他、協力事業者の役割＞
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■今後の展望
3者はデジタルを活用した空き家対策事業により、中期的な空き家の課題解決と地域経済活性化の実現を目指します。
＜参考＞
・大村市とゼンリンとの包括連携協定について：
https://www.city.omura.nagasaki.jp/kankou/shise/shokai/shisaku/torikumi/zenrin.html（大村市発表）
https://www.zenrin.co.jp/information/public/230322.html（ゼンリン発表）
