株式会社カオナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：佐藤 寛之、以下：当社）が運営する、組織・人事領域をテーマにした調査・研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、「ダイバーシティ推進に関する調査」を実施しました。
その結果、回答者の過半数である54.5%が「推進している」と回答したものの、成果を認識している企業は全体の15%程度であることがわかりました。また、規模が大きい企業ほど推進度が高い傾向が見られました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30113/320/30113-320-70d21f382d89c8dcdae56ff6710ea457-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 調査背景
企業経営におけるダイバーシティは、1985年に制定された男女雇用機会均等法を端緒とするならば、日本社会においては40年ほど推進の基調が続いていると言ってよいでしょう。1999年には男女共同参画社会基本法、2016年には女性活躍推進法が施行され、直近では一部の企業で、女性活躍推進法による男女の賃金の差異や女性管理職比率の情報公表の義務化、またそれらの有価証券報告書への掲載の義務化など、企業経営におけるダイバーシティ推進は、男女格差の是正が当初の焦点であり、中心的なアジェンダであったといえます。
しかしながら現在では、障害の有無、性的志向やジェンダーアイデンティティ、年齢、国籍、場面によってはスキル・能力や職務経験、個人の性格といった広い射程で、多様さの確保を目指すことがダイバーシティ推進と理解されています。直近の国内の法制度の動向からも、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の成立や、障害のある人への合理的配慮の義務化など、男女格差に限らずダイバーシティ推進がマクロには進められていることが分かります。
一方で、米トランプ政権下において連邦政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）施策を廃止する決定をし、米国内ではこの決定に追随してDEI撤退を表明した企業も一部あり、すべての事象が推進基調を示している訳ではありません。今回は日本企業・組織におけるダイバーシティ推進の現状や今後の方向性について、人事パーソン1,000名にアンケートをとりました。
■ 調査サマリ
調査結果１. 回答者の過半数である54.5%が「推進している」と回答しており、ダイバーシティ推進は依然として前向きな基調にある
調査結果２. 成果を認識している企業は全体の15%程度にとどまっている
調査結果３. 推進度を分ける最も大きな要因として、従業員規模が挙げられ、規模が大きい企業ほど推進度が高い傾向がある
調査結果４. 今後3年の見立てについては、「推進」と「現状維持」がいずれも3割強を占める一方、7.7％が「後退」と回答
■ 調査概要
調査対象：20歳以上66歳未満の企業の人事・労務担当者1,000名
調査期間：2025年3月24日（月）～2025年3月26日（水）
調査方法：WEBアンケート方式
※回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります。
■ 調査結果
カオナビHRテクノロジー総研による調査レポートはこちらをご覧ください。
「日本のダイバーシティの針はどちらに振れるのか ―人事1000名の声から読み解く現状と未来予測―」
https://ri.kaonavi.jp/20260115/
今回は前編を公開しています。後編では、今後「推進」あるいは「後退」すると見立てる理由や、企業・組織がどの領域の多様性を重視しているのかといった具体的な内容を掘り下げていきます。
■ カオナビHRテクノロジー総研について
正式名称 ：カオナビHRテクノロジー総研
所在地 ：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F
設立 ：2017年12月
研究領域 ：HRテクノロジー（IT、新技術を用いた人事・組織施策）、ピープルアナリティクス（人データの分析・活用）、組織・人事課題の解決
活動内容 ：「HRテクノロジー」「ピープルアナリティクス」における調査・研究およびレポート等による情報発信、人事・組織に関する調査・研究・情報発信、産学連携による共同研究
HP ：https://ri.kaonavi.jp/
■ 株式会社カオナビについて
タレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスを掲げています。その実現に向けて策定したビジョン「Talent intelligence(TM)」のもと、データとAIの力で人的資本（Talent）に知性（intelligence）をもたらし、タレントマネジメントを次のステージへと進化させます。そして、「個」の力を最大限に引き出すプラットフォーマーとして、組織、そして社会を革新し続けます。
＜会社HP ： https://corp.kaonavi.jp/＞
所在地 ：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F
設立 ：2008年5月27日
代表者 ：代表取締役社長CEO 佐藤 寛之
事業内容：タレントマネジメントシステム「カオナビ」、予実管理システム「ヨジツティクス」の開発・販売・サポート
