人工知能（AI）でロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」の国・地域別の特許競争力は中国が世界トップ──。株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）が発行する『日経ビジネス』は米知財情報会社レクシスネクシスの協力を得て、ヒューマノイド（ヒト型ロボット）など機械とAIを掛け合わせたフィジカルAI関連の特許の競争力を分析しました。国・地域別の総合力で、世界トップとなったのは中国。米国が僅差で追い、韓国と日本が大きく引き離されている構図が浮き彫りになりました。
調査は、米レクシスネクシスの特許情報分析ソリューション『PatentSight+（パテントサイトプラス）』を用いて分析したものです。「ロボティクス」「マシンラーニング（機械学習） ＆ AI」に関する有効特許ファミリーをベースとして優先権主張国別に算出（2025年12月18日時点）。特許の蓄積は、テクノロジーがけん引する産業の成長可能性を示す先行指標として位置づけられるため、中国がフィジカルAI関連産業で優位に立ちつつある状況が明らかになりました。
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また企業・機関別の特許価値の「総合スコア」についても調査しました。「ロボティクス」や「機械学習」「AI」に関する有効な特許をベースに、特許の量（件数）や質を加味した総資産価値を、「総合スコア」として算出したものです。トップ10には、百度（バイドゥ）を筆頭に中国の5社・機関がランクインしました。総合スコア上位企業の中でも、特許の質の面では米国勢が上位に名を連ねる一方、特許件数では中国勢が上位を独占しました。
また今回、自動運転やAI半導体、半導体製造装置、量子関連、宇宙関連についても中国の競争力を分析しました。調査結果の詳細は「日経ビジネス」2026年1月19日号および日経ビジネス電子版（https://business.nikkei.com）で掲載します。
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