生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、シリーズAラウンドにおいて、エクイティおよびデットファイナンスにより総額約6億3,500万円の資金調達をしました。
調達概要
- ベンチャーキャピタル 5億2,000万円
- 経営陣・エンジェル投資家 約1,500万円
- エクイティ調達総額約 5億3,500万円
- メガバンクからのデットファイナンス 1億円
- 調達総額約 6億3,500万円
- ポストマネーバリュエーション 約50億円
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エクイティおよびデットファイナンスにより総額約6億3,500万円の資金調達
「無料なのに50億円」──この評価が意味するもの
QommonsAIは、1,000アカウントまで完全無料、トークン数無制限、LGWAN追加料金なしという、業界の常識を覆す料金体系で提供されています。
多くの競合サービスが「1アカウント月額〇〇円」「トークン従量課金」「LGWAN対応は別料金」といった課金モデルを採用する中、QommonsAIは利用料での収益を求めていません。
それにもかかわらず、本ラウンドで約50億円という評価を得た理由──それは、QommonsAIが単なる生成AIサービスではなく、行政DXエコシステムの「共通基盤」であるからです。
今回、VCからのエクイティに加え、メガバンクからのデットファイナンス1億円も実現しました。これは、当社のビジネスモデルと成長性が、スタートアップ投資家のみならず、保守的な審査基準を持つ金融機関からも高く評価されたことを意味します。
なぜ「無料」で事業が成立するのか
1. 圧倒的な導入実績が証明するプロダクト力
QommonsAIは現在、全国約650の自治体、数十万人の職員に利用されており、自治体向け生成AI市場で導入シェアNo.1（※当社2026年1月調べ、他サービスとバンドルされていない単体プロダクトにおいて）を獲得しています。
2026年内には1,200自治体・80万人への拡大を見込んでいます。
2. エコシステム収益モデル
2026年4月にリリースするMCPアプリストア「Qommons ONE」は、民間企業のデータ・サービスを全国の自治体職員に届けるプラットフォームです。
位置情報、決済データ、人流分析──民間データと行政AIが高い解像度でつながることで、従来は実現不可能だった政策立案・住民サービスが可能になります。
Qommons ONEのアプリストア第一弾として、2026年4月に補助金対応AI、全国水系水位上昇の自動検知・通知AI、全国偽情報・誤情報対応AI、局地的豪雨・災害予測AIをリリース予定。年内に100以上のMCPアプリを展開予定です。
さらに、自治体の課題と民間企業のソリューションをAIが高い解像度でつなぐ「Qommons Connect」、高度な分析・政策立案を支援する「QommonsAI Pro」、震災にも耐えうる強固なネットワーク上で展開される「QommonsAI Advance」など、多層的なサービス群を展開していきます。
3. GraphRAG×行政オントロジーによる次世代データ基盤
当社は、AI時代に求められる行政データの標準化・整備に、独自のアプローチで取り組んでいます。
GraphRAG（グラフベースの検索拡張生成）と行政オントロジーを組み合わせることで、これまでサイロ化していた行政データを「因果関係」と「時系列」で結び直す──この技術により、単なるキーワード検索を超え、政策の因果連鎖や制度変遷を俯瞰的に把握できる、まったく新しい行政知識基盤を構築しています。
自治体ごとにバラバラだったデータ構造を共通化し、全国の行政知見が相互に活用できる基盤を構築する──この取り組み自体が、エコシステム全体の価値を高めていきます。
4. ヒューマノイドの公共導入──AIと身体が融合した次世代行政へ
当社は、生成AIの先にある「AIと身体の融合」を見据え、ヒューマノイドロボットの公共導入を加速していきます。
窓口対応、施設案内、災害時支援──QommonsAIの行政知識基盤とヒューマノイドの身体性が融合することで、これまでデジタル化が困難だった「対面」「現場」の行政サービスを根本から変革します。
私たちが目指すのは、日本発の公共インフラを世界標準へ届けること。少子高齢化が進む日本だからこそ生まれた行政AIとロボティクスの融合モデルを、同様の課題を抱える世界各国へ展開していきます。
無料でも、圧倒的な性能・機能が使い放題
QommonsAIは「無料」でありながら、これだけの機能を備えています。
全国自治体の知見を5秒で横断検索 行政文書・議会議事録・法令データを整理・格納した巨大ナレッジを標準搭載。利用回数無制限。
法令の「意味」を理解する唯一のAI 独自開発「LawChunker」により、法令特有の階層構造や参照関係を正確に理解。法令検索精度98%。
最先端AIモデルを自由に選択 GPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、純国産LLM「PLaMo 2.1 Prime」から業務に応じて選択可能。
国内処理を具体保証 AWS国内リージョン上で稼働し、JP CRIS等で国内処理を具体保証。LGWAN環境にも追加料金なしで対応。
資金使途
本調達資金は、以下の成長投資に充当いたします。
1. Qommons ONEの開発・パートナー拡大 MCPアプリストアの技術基盤強化と、データパートナー企業のネットワーク拡大。
2. 全国展開の加速 2026年内に1,200自治体・80万人のユーザー獲得に向けた営業・サポート体制の強化。
3. 次世代プロダクト開発 QommonsAI Pro、Qommons Connect、QommonsAI Advanceの研究開発。
4. GraphRAG×行政オントロジー基盤の構築 サイロ化データを因果・時系列で結び直す次世代データ基盤への技術投資。
5. ヒューマノイド公共導入の実証・展開 AIと身体が融合した次世代行政サービスの実証実験および本格展開。
代表コメント
代表取締役 伊藤あやめ・谷口野乃花
「予算の制約で生成AIを使えない自治体があってはならない」──私たちはこの信念のもと、QommonsAIを無料で提供してきました。
従来の生成AIサービスでは、「情報政策課だけ」「管理職だけ」といった限定的な導入にとどまるケースが少なくありませんでした。利用量を気にしながら使う、月末になると利用を控える──そんな本末転倒な運用も珍しくありません。
私たちは、全職員がAIを日常的に使える環境こそが、行政サービス全体の質を高めると確信しています。
今回の資金調達は、この信念が正しかったことの証明です。そして、QommonsAIを起点とした行政DXエコシステムの構築に向けた、次のステージへの切符でもあります。
GraphRAGと行政オントロジーによるデータ革命、そしてヒューマノイドの公共導入──私たちは「AIと身体が融合した次世代行政」という、世界がまだ見ぬ領域に踏み出します。日本発の公共インフラを世界標準へ届ける。その第一歩が、今回の調達です。
全国1,200自治体、80万人の行政職員の皆さまに「使われ、愛される」インフラとなるべく、全力で邁進してまいります。
QommonsAIについて
QommonsAI（コモンズAI）は、自治体行政における導入シェアNo.1を誇る生成AIです。
独自開発の「LawChunker」による法令検索精度98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応（GPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）、国内リージョンでのデータ処理保証など、行政現場のニーズに応える機能を備え、各団体1,000アカウントまで無償で提供しています。
サービスサイト：https://info.qommons.ai/
