- LINE NEXTとJPYC株式会社が、日本円ステーブルコイン「JPYC」のLINEアプリ上の新規ステーブルコインウォレットでの活用検討を開始
- 新規ステーブルコインウォレットでの利用、JPYCリワードや決済活性化に向けた協力を推進
- 円建てステーブルコインを基盤とした、代表的なリワード・決済体験の創出を目指す
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LINEヤフーのグループ会社であるLINE NEXT Inc.（所在地：米国カリフォルニア州サンノゼ／代表：YOUNGSU KO、以下「LINE NEXT」）は、JPYC株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：岡部典孝、以下「JPYC」）が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」の活用に向けて、協業検討を開始する基本合意書（MOU）を締結しましたのでお知らせいたします。
本合意は、LINE NEXTが提供を予定している LINEアプリ上で利用できる新規ステーブルコインウォレットおよび既存の関連サービスにおいて、JPYCの安全かつ効率的な流通やリワード活用、日常決済での利便性向上を実現するため、両社が協力・検討を進めることを目的としています。特に日本では日常的に利用されているLINEアプリを活用することで、誰でも手軽に日本円建ステーブルコイン『JPYC』を利用できる環境の構築を目指します。
■ 協業の背景と目的
LINE NEXTは、Kaiaブロックチェーンを基盤とし、Web3を日常に近づける新しいユーザー体験の創出を進めています。日本市場でWeb3を普及させるためには、円建ステーブルコインを軸にした、直感的で分かりやすい価値表現と決済手段の提供が重要となります。
JPYC社と連携することで、
- JPYCを用いたリワード配布・利用促進
- 日常利用に適した円建て決済手段としての活用
- ステーブルコインベースの代表的なリワードウォレットサービスの実現
など、日本市場に特化した新たなユーザー価値の提供を目指しています。
■ 協業内容（MOUに基づく主な検討領域）
- JPYCのLINEを活用した流通可能性の協議
- - LINE NEXTが提供するLINEアプリ上の新規ステーブルコインウォレットサービス等におけるJPYC利用シナリオを共同検討
- - 利用者保護、法令遵守、安全性を担保した実装方法の協議
- 技術連携および検証
- - JPYC社が提供するAPIとLINE NEXTのウォレット技術基盤の連携可能性
- - 円建ステーブルコインを基盤とした分かりやすい価値移転体験の設計
- - Web3にとどまらず、様々な業態や既存サービスにおけるJPYC利用導線の最適化
- 共同マーケティング・実証プロジェクト
- - LINE NEXTが運営するサービスを活用したユーザー向けキャンペーンの検討・実施
- - JPYCを活用したリワード・インセンティブ施策の共同開発
■JPYC株式会社 代表 岡部 典孝からのコメント
「LINEという生活に密着したサービス導線を持つメガアプリの中でJPYCが活用される可能性は、日本におけるステーブルコイン利用の大きな転換点となります。特にリワードや日常決済といった分かりやすく価値を実感できる領域で、日本円建ステーブルコインの利便性を広げることは非常に意義があると考えています。LINE NEXT社との協議を通じ、日本円建ステーブルコインの新たな代表的利用モデルを共に創出していきたいと思います。」
■ LINE NEXT 代表 YOUNGSU KOからのコメント
「日本市場におけるWeb3普及のためには、円建てステーブルコインを活用した分かりやすい価値体験が不可欠です。JPYC社との協議は、リワード配布や日常決済といった利用シーンにおいても、より身近で自然なWeb3活用を実現する重要な一歩です。LINE NEXTが提供予定の新しいウォレットや関連サービスを通じて、日本に適した体験を提供できるよう取り組んでまいります。」
■ JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本で最初に資金移動業型の日本円建ステーブルコインを発行開始した国内フィンテック企業です。自社発行の日本円建ステーブルコイン「JPYC」を中心に、安全性・透明性・実用性を重視した発行基盤の開発を推進しています。日本の規制環境に適合した形でのステーブルコイン発行を進めるとともに、Web3領域における新たなユースケース創出や普及促進に取り組んでまいります。
公式サイト：https://jpyc.co.jp/
■ LINE NEXT Inc.について
LINE NEXT Inc.は、Web3プラットフォーム事業の運営を担当するLINEヤフーのグループの米国法人であり、グローバルなWeb3エコシステムの構築を目指しています。
公式サイト：https://www.linenextcorp.com/
