株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：芹澤 雅人、以下 SmartHR）は、フリーランスや業務委託を活用している企業に勤める管理部門または事業部門として管理に携わっている経営者・役員、会社員1,048名を対象に、「業務委託管理に関する調査」を実施しました。
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調査背景
近年、働き方の多様化や専門性の高い人材確保の観点から企業における業務委託やフリーランスの活用が急速に広がっています。一方で、発注企業側では、多様化する契約形態や複雑な法令への対応が求められるようになり、業務委託の適切な管理と、それに伴う法遵守・コンプライアンスの徹底が喫緊の課題となっています。
特に2024年に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」は、フリーランスや業務委託の方が安定的に従事することができる環境整備を目的としており、発注企業に対し、取引条件の明示やハラスメント相談窓口の設置など、新たな義務を課しています。
しかし、新法の施行から約1年が経過した現在においても、多くの企業で業務委託管理はいまだ旧来の手法からアップデートされておらず、ガバナンスの仕組みや発注時のやり取りの曖昧さについて課題が残っている現状が窺えます。
こうした背景を踏まえ、SmartHRは、企業における業務委託管理の現状、特に法制度への対応状況と管理実務における具体的な課題を客観的に把握し、健全な業務委託の活用を推進するため、本調査を実施しました。
調査結果サマリー
- フリーランス・業務委託管理は「Excel・Googleスプレッドシート」が中心（約6割）
- - 「ガバナンス」「発注内容が曖昧なまま進行」「請求処理時の手間」が主要な課題
- 発注時のルールは「都度確認」が過半数を占め、管理部門の過半数は「確認事項の多さ」が負担に
- - ルールを都度確認していても「うっかり違反」への不安は消えず
- フリーランス新法の施行から約1年が経過したにもかかわらず、「未対応/認識無し」も4～5割存在
- - 社内周知・教育の「実施無し」も4割。「システムによる自動チェック」は約1割にとどまる
調査概要
- 調査名：業務委託管理に関する調査
- 調査期間：2025年11月7日～11月10日
- 調査方法：インターネット調査
- 有効回答：フリーランス / 業務委託を現在活用している企業にお勤めの方(20～69歳の男女)、かつフリーランス / 業務委託管理に「管理部門」または「事業部門」として携わっている経営者・役員、会社員1,048名
※構成比は小数点以下を四捨五入（合計して100%にならない場合があります）
調査結果
(1) フリーランス・業務委託の管理方法、57%が「Excel / Googleスプレッドシート」で管理
フリーランス・業務委託の契約・発注・請求にまつわる管理方法を尋ねたところ、「Excel / Googleスプレッドシートでの管理」が57%と約6割を占め、管理部門・事業部門を問わず、表計算ソフトによる管理が中心となっていることがわかりました。一方、「業務委託管理専用システム」による管理は13%にとどまっています。
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(2) フリーランス・業務委託管理で感じている課題、最多は「発注内容が曖昧」で36%
フリーランス・業務委託の管理について、課題に感じている点を尋ねたところ、「発注内容/金額定義が曖昧なまま進行しやすい」が36%と最も多く、「ガバナンスの仕組みが弱い」（32%）、「請求書の発注/検収/回収/照合に時間がかかる」（32%）が続きました。
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(3) 発注時のルール、管理部門の63%・事業部門の50%が「発注時に都度確認」
フリーランス・業務委託への発注時の「取引条件の明示」や「支払期日の設定」に関するルールについて、どの程度内容を覚えているかを尋ねたところ、管理部門では「都度確認」が計63%、事業部門では計50%といずれも半数以上が「都度確認」を行っていることが明らかになりました。
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しかし、ルールについて半数以上が都度確認を行いつつも、ご自身の部署や会社全体での意図しない法律違反（うっかり法令違反）ついて管理部門では計70％、事業部門では計52％が不安を感じていると回答しました。
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(4) 発注時の確認事項の多さ、管理部門の51%が「多いと感じる」
不安の背景にある発注時の確認事項数について尋ねたところ、管理部門の計51%が「多いと感じる（とても多い + やや多い）」と回答しました。一方、事業部門で「多いと感じる」と回答したのは計30%にとどまり、部門間で負担感に差があることがうかがえます。
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(5) フリーランス新法への対応状況、「未対応/認識無し」が管理部門で40%、事業部門で49%
フリーランス新法の施行から約1年が経過した現在、所属部署の状況として最も近いものを尋ねたところ、管理部門で計40%、事業部門で計49%が「未対応/認識無し（未対応 + 何をすべきかわかっていない + 法律の施行自体を認識していなかった）」と回答し、法施行から約1年が経過してもなお、対応が追いついていない実態が明らかになりました。
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(6) フリーランス新法の社内周知・教育、「行われていない」が約半数
実際に発注を行う現場担当者（事業部門）に対して、「フリーランス新法」に関する教育や周知が十分に行われていると思うか尋ねたところ、管理部門では「ある程度以上（十分に行われている + ある程度は行われている）」が計51%、事業部門では計47%と、約半数が「ある程度以上」実施されていると回答しました。しかし、「行われていない（まったく行われていない + あまり行われていない）」と回答した方は管理部門で計49%、事業部門で計53%と、社内周知・教育が十分ではないと感じている層も一定数存在することがわかります。
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また、実際に発注を行う現場担当者（事業部門）に対して、どのような教育・周知が実施されているか尋ねたところ、「実施無し/わからない」が39%にのぼることが明らかになりました。実施されている内容としては、「契約書/発注書のテンプレ化」が27%、「勉強会/説明会の実施」が23%と上位の結果となりました。一方で、法令遵守を確実にする「システムによる自動チェック/アラート表示」は12%にとどまっています。
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「業務委託管理に関する調査」ダウンロードのご案内
以下の特設サイトよりダウンロードいただけます。
- 資料名：業務委託管理に関する調査（2025年11月版）
- ダウンロードサイト：https://smarthr.jp/know-how/ebook/ebook_409-00/
※上記サイトよりフォームにご入力後、ダウンロードのご案内メールを送付いたします
本リリースの転載・利用に関するお願い
本調査結果を掲載・利用される場合は、情報の出典元として「SmartHR調べ（ https://smarthr.jp/release/20260120_research/ ）」と明記をお願いいたします。
株式会社SmartHRについて
2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。勤怠管理・給与計算を含む労務管理をペーパーレス化し業務効率化を叶える機能にくわえ、蓄積された情報を活用し組織戦略を支援する「人事評価」、「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能や採用活動から従業員登録までを一元化する「採用管理」機能を提供。さらに、外部システムとの豊富な連携や、アプリストア「SmartHR Plus」を通じて、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを提供しています。
SmartHRは、労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。
会社概要
- 社名：株式会社SmartHR
- 代表取締役CEO：芹澤 雅人
- 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
- 設立：2013年1月23日
- 資本金：1億円
- 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
- 企業URL：https://smarthr.co.jp/
