Mt.flowers株式会社（本社：東京都江東区）が運営する火災保険一括見積りサービス「wismoney（ウィズマネ）」は、2025年1月から12月に寄せられた見積り依頼データをもとに、建物の使用用途別における所有形態の分析を行いました。
近年、空き家対策の特措法改正や、スモールビジネスの拠点多様化など、不動産の持ち方・使い方が変化しています。
今回の調査では、空き家所有者の8割以上が既存物件の維持のために火災保険を検討している実態や、店舗・事務所利用における賃貸ニーズの高さなど、用途によって異なるリスクへの備え方が浮き彫りとなりました。
1. 居住用物件は依然として「所有」が主流、新規購入も約3割と堅調
メインとなる「居住のみ」のデータでは、既存物件が47.4％、新規購入が27.5％となりました。
新規購入層においては、住宅ローン契約に伴う火災保険加入が一般的であることから、住宅市場の一定の動向が反映されています。一方で、既存物件での見積り依頼も半数近くに達しており、保険料の改定や補償内容の最適化を目的とした「既加入者の見直し需要」が根強く存在していることが分かります。
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居住用物件における見積り依頼の内訳。既存（所有済み）物件が47.4％、新規購入が27.5％となっており、住宅ローンに伴う初回加入だけでなく、既加入者による補償内容の見直し需要も根強いことが分かります。
2. 店舗・事務所利用では「賃貸」が約半数に。居住用とは異なる流動性
使用用途が「店舗・事務所」の場合、物件形態は「賃貸」が47.1％に達しました。これは「居住のみ」の場合の賃貸比率（16.6％）と比較して約3倍近い数字です。
居住用物件では「既存（47.4％）」と「新規購入（27.5％）」を合わせた所有物件が7割を超えるのに対し、事業用物件では初期コストを抑えた賃貸での展開が選ばれやすいという、不動産利用の流動性の高さが反映された結果となりました。
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店舗・事務所における見積り依頼の内訳。賃貸物件が47.1％を占め、居住用物件と比較して賃貸利用の割合が圧倒的に高い、事業用特有の流動性が示されています。
3. 空き家の見積り依頼、86.8％が「既存物件」の維持管理
空き家に関する見積り依頼の内訳を調査したところ、「既存（所有済み）」が86.8％と圧倒的多数を占めました。これに対し、「新規購入」に伴う検討は10.5％に留まっています。
この結果から、空き家における火災保険需要は、流通に伴う新たな加入よりも、相続や長期不在などによって発生した既存資産の維持管理・リスク低減を目的としたケースが主流であることが推測されます。社会問題化する空き家問題において、所有者が適切な管理体制を整える一環として、火災保険の見直しや再加入を検討している背景が伺えます。
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空き家における見積り依頼の内訳。既存（所有済み）物件が86.8％に達しており、新規購入よりも既存資産の維持・管理を目的とした保険検討が主流であることが分かります。
まとめ：用途に応じた適切な補償設計の重要性
今回の分析から、建物の使用用途によって、所有形態や火災保険に求める「タイミング」が明確に異なることが分かりました。
「居住用」はライフステージに合わせた所有と見直し、「空き家」は資産維持、「店舗・事務所」は事業運営における賃貸リスクへの備えなど、それぞれの文脈に合わせた適切な補償設計が求められています。
wismoneyでは今後も、多様化する住まい方や事業形態に合わせ、見積り依頼データに基づいた最新のトレンドを発信し、ユーザーが最適な火災保険を選択できる環境づくりに貢献してまいります。
【調査概要】
調査対象：火災保険一括見積もりサービス「wismoney」における見積り依頼データ
調査期間：2025年1月～2025年12月
集計方法：見積り依頼フォームの入力項目（使用用途、新規購入／既存／賃貸等の別）をもとに集計・分析
【wismoney（ウィズマネ）火災保険】
火災保険の一括見積もり：https://wismoney.jp/kasai/
火災保険の解説記事一覧：https://wismoney.jp/kasai/expert/
【会社概要】
会社名：Mt.flowers株式会社
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