横浜市は、2050 年までの脱炭素化の実現に向けて再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の普及拡大に取り組んでおり、再エネ資源を豊富に有する市町村と連携協定を締結しています。
このたび、横浜市と連携協定を結ぶ自治体を身近に感じられる交流物産展を開催します。脱炭素先行地域(※) に参画する横浜ランドマークタワーでの実施は初開催となります。東北・北関東の特産品が一堂に集まる貴重な機会ですので、ぜひお越しください。
(※)脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、2030年度までに「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域です。横浜市では、『みなとみらい21地区』が選定されています。
■横浜市再エネ連携自治体交流物産展 概要
日時：令和８年１月24日(土) 11：00～18：00、１月25日(日) 11：00～15：00場所：ランドマークプラザ1階 フェスティバルスクエア（横浜市西区みなとみらい２-２-１）
主催：横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局循環型社会推進課
協力：三菱地所株式会社
＜出展自治体・出展内容＞
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■再エネに関する連携協定
横浜市の再エネの創出ポテンシャルは2050年の市内の電力消費量の約10％と試算され、再エネへ転換するためには、市外からの供給が必要不可欠です。2050年までの脱炭素社会の実現に向け、再エネ資源を豊富に有する17市町村（※）と、再エネの創出・導入・利用拡大、相互の地域活力の創出等の分野において連携協定を締結しています。※(青森県)横浜町、(岩手県)久慈市 二戸市 葛巻町 普代村 軽米町 野田村 九戸村 洋野町 一戸町 、(秋田県)湯沢市 八峰町 大潟村、 (福島県)会津若松市 郡山市 いわき市、 (茨城県)神栖市
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