「実行支援型」のコンサルティングで中小企業の経営改善を現場で支え続ける株式会社ジャストコンサルティング（本社：大阪市北区西天満1-7-20 INTER ONE TOWER 9F、代表取締役：前田 節）は、2026年1月30日（金）、書籍『事例で学ぶ 経営改善計画書ハンドブック』（発行：ラーニングス株式会社）を発売いたします。
本書は、返済負担やコスト増に苦しむ中小企業経営者、およびその支援を行う専門家（税理士・会計士・金融機関職員）に向けて、公的制度「経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）」の活用法と、金融機関との交渉実務を完全解説した一冊です。
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https://www.amazon.co.jp/dp/4434372106/
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■出版の背景 なぜ今、「経営改善計画」なのか？
2026年、多くの中小企業がかつてない経営危機に直面しています。 コロナ禍の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」の返済がピークを迎える中、円安による「物価高騰」、人手不足による「賃上げ圧力」が重なり、資金繰り破綻のリスクが急増しています。
この状況を打破する切り札として期待されているのが、国が専門家費用の3分の2を補助し、抜本的な経営改善計画を策定する「405事業（経営改善計画策定支援事業）」です。 しかし、この制度は手続きの複雑さや、金融機関が求めるレベルの計画書作成の難易度が高く、真に必要としている企業に十分に行き届いていないのが現状です。
そこで、創業以来1,000社以上の経営改善を成功に導いてきた当社が、「絵に描いた餅で終わらない、金融機関が納得する計画書」の作成ノウハウを本書に集約しました。
■本書の3つの特長
１．金融機関を「納得させる」実務ノウハウを公開
銀行は計画書のどこを見ているのか？ リスケ（返済条件変更）や新規融資を引き出すためのポイントは？ 「逆算」で作った数字合わせの計画書がなぜ通用しないのかを解説し、金融機関と対等に渡り合うための「交渉の勘所」を伝授します。
２．業種・状況別の「15事例」を掲載
「赤字継続の製造業」「過剰債務の建設業」「売上減少の小売業」など、具体的な15のケーススタディを掲載。 自社に近い事例を参照することで、405事業をどのように活用すればよいか、具体的なイメージが掴めます。
３．申請からモニタリングまで、405事業の全体像を網羅
制度の申請フローから、計画策定、金融機関合意、そして計画実行後の伴走支援（モニタリング）までを図解を交えてわかりやすく解説。 経営者だけでなく、認定支援機関の実務担当者にとっても、手元に置きたいマニュアルとなっています。
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返済計画イメージ(本書より)
■目次（一部抜粋）
第1章 中小企業を取り巻く経営環境の変化と課題
・猶予終了後の「返済と納付」が資金繰りを圧迫 ・ポストコロナ時代の中小企業に求められるもの
・405事業を利用して得られる効果
第2章 405事業の活用とその手順
・経営改善計画の作成フロー
・金融支援計画と債務償還年数
・金融調整と伴走支援（モニタリング）
・数字合わせの「逆算」計画書がダメな理由
第3章 事例紹介 ・さまざまなケースごとに15事例掲載
■著者プロフィール
株式会社ジャストコンサルティング 経営改善支援チーム
https://just-c.net/
「実行支援型」のコンサルティングを掲げ、中小企業の経営改善・事業再生を専門に行う。
単なる計画策定にとどまらず、現場に入り込んだ業績管理体制の構築や金融機関交渉の支援に強みを持つ。これまでに1,000社以上の経営改善を成功に導き、多くの企業のV字回復を実現している。
■書籍概要
書名：事例で学ぶ 経営改善計画書ハンドブック
著者：株式会社ジャストコンサルティング 経営改善支援チーム
発行：ラーニングス株式会社
発売日：2026年1月30日
定価：1,650円（税込）
判型：A5判 / 150ページ
ISBN：978-4-434-37210-0
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ジャストコンサルティング
広報担当：経営企画室 森本 雅子
〒530-0047 大阪市北区西天満1-7-20 INTER ONE TOWER 9F
TEL：06-6809-4830
Email：info@just-c.net
