日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：小池 信也、以下「日本郵便」）と株式会社T2（東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部 雅友、以下「T2」）は、日本郵便が取り扱う郵便物・ゆうパックなどの幹線輸送*¹における自動運転トラックの活用拡大を目指し、新たにT2の自動運転トラックを用いた単独便の定期運行（以下「単独便」）を2026年1月26日から開始します。
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日本郵便は、トラックドライバー不足の解消を目的とした自動運転トラックの社会実装の実現に向け、2025年7月からT2のレベル2*²自動運転トラックを用いた商用運行*³に参画し、西濃運輸株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長：高橋 智、以下「西濃運輸」）と共同で、両社の荷物などを混載した自動運転トラックの利用に取り組んできました。
これに続く取り組みとして、2026年1月26日から、神奈川西郵便局から新大阪郵便局までの約460kmの区間（レベル2自動運転区間*⁴は東名高速・伊勢原JCTから名神高速・豊中ICの約435km）において、日本郵便による単独便を新たに設けます。
さらにこの単独便では、CO2排出量を実質100%削減可能*⁵な次世代の軽油代替燃料として期待される「リニューアブルディーゼル」を伊藤忠エネクス株式会社から供給を受けて試験利用するとともに、株式会社宇佐美鉱油および三和エナジー株式会社が供給する「B5軽油」*⁶の利用も検討し、環境配慮輸送に取り組みます。
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出発地の神奈川西郵便局とT2の自動運転トラック
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リニューアブルディーゼルを給油する様子
T2では、2027年度にレベル4*⁷自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開始を目指しており、日本郵便は、一連の商用運行を通じて得られる成果を基に、レベル4自動運転トラックの導入も検討してまいります。
*¹ 郵便物やゆうパックなどを全国の配送拠点に主要な輸送ネットワークを通じて効率的に運ぶこと
*² ドライバーの監視の下に行われる特定条件下での高機能自動運転
*³ 本件に関するニュースリリース：https://t2.auto/news/2025/0701.pdf
*⁴ 安全確保が必要な状況や料金所、工事区間などではドライバーが一時的に運転操作
*⁵ 温対法・省エネ法に基づく
*⁶ 軽油にバイオディーゼル燃料を5％未満混ぜた低炭素燃料
*⁷ 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態
会社概要
■日本郵便株式会社本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目3番1号
代表者：代表取締役社長 小池 信也
設立日：2007年10月1日
事業内容：郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など
企業サイト：https://www.post.japanpost.jp/index.html
■株式会社T2
本社所在地：東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル １階
代表者：代表取締役CEO 熊部 雅友
設立日：2022年8月30日
事業内容：自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
企業サイト：https://t2.auto/
