キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、包括連携協定を締結している滋賀県長浜市（市長：浅見宣義、以下長浜市）のシティプロモーションサイト「なかなか長浜」（以下、本サイト）の制作を支援し、2026年1月29日に公開します。本サイトは、市民主体の発信を軸に長浜市の魅力を多面的に伝え、移住・定住促進やシビックプライドの醸成を目指します。キヤノンMJは企画・設計から運営まで一貫して担うとともに、コンテンツ管理システムの構築やSNS・ふるさと納税などの外部サービスとの連携をワンストップで支援し、表現力と機能性の両立を実現しています。
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「なかなか長浜」ロゴマーク
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プロモーションサイトトップページ
自治体では少子高齢化と人口減少に伴い財政環境が厳しさを増す中、地域が「選ばれる」ための戦略的な情報発信の重要性が高まっています。一方SNSの普及により、情報の拡散力・即時性は高まったものの、情報発信が短期間で埋没し、深い地域理解につなげにくいという課題があります。こうした背景から、情報を蓄積し、移住・観光・企業誘致などに向けて長期的に発信できるシティプロモーションサイトが、自治体ブランディングの基盤として重要な役割を担っています。
本サイトは、移住検討者や定住者にとって重要となる「子育て・仕事・住まい」を中心とした情報をカテゴリーごとに整理し、必要な情報にアクセスしやすい設計で、長浜市の魅力を多面的に発信しています。特に20～40代の若年層や子育て世代に向けた支援や制度の情報を充実させ、長浜市が選ばれることを力強く後押しすることを目的としています。さらに、市内在住者や出身者が地域の魅力を再発見し、シビックプライドを育む契機となることに加え、観光・文化を通じて長浜ファンを全国へ広げる発信拠点としての役割も担います。
キヤノンMJは長浜市と2025年に包括連携協定※1を締結し、デジタル技術活用による「持続的なまちづくり」に継続的に取り組んでいます。今回、「このまちで暮らす、という選択。」のコンセプトに基づき、本サイトの企画・設計から運営まで一貫して担うとともに、コンテンツ管理システムの構築やSNS・ふるさと納税などの外部サービスとの連携をワンストップで支援することで、地域の魅力を体系的に発信する基盤づくりを実現しています。また、長年培ったクリエイターネットワークを活かし、目的に応じて最適な表現手法を選定し、デジタル技術やデータ連携、分析・運用まで見据えた設計で、表現力と機能性を両立した利用者起点で直感的に操作できるサイトの実現に貢献しています。
多くのシティプロモーションサイトでは、行政職員が記事を制作する場合が一般的ですが、本サイトは市民が取材から記事制作まで行い、市民目線での長浜の魅力を発信することを目指しています。また、移住検討者が長浜市で暮らすイメージ形成から本格的な移住検討までをサイト上で完結できるよう、移住Q＆Aや支援制度、移住者のエピソード記事などの導線を整備しています。さらに、長浜市出身イラストレーターによる親しみと遊び心のあるビジュアルを採用したほか、「長浜市シティプロモーション・PV制作プロジェクト※2」で市民が制作した最優秀動画も掲載し、市民自身が再発見したリアルな長浜の魅力を映像でも体感できる構成としています。
今後もキヤノンMJは、これまで培ってきたコンテンツ制作の知見と多様なクリエイターとの独自ネットワークを活かし、地域が持つ魅力を映像の力で広く発信することで、全国各地の活性化に貢献していきます。さらに、映像にITソリューションを組み合わせた取り組みを通じて、地域が抱えるさまざまな社会課題の解決にも継続的に取り組みます。
■長浜市公式 移住・暮らし応援サイト「なかなか長浜」
URL ：https://nakanaka-nagahama.lg.jp
公開日：2026年1月29日9時
※1 長浜市との包括連携協定締結について https://corporate.jp.canon/newsrelease/2025/pr-0317
※2 長浜市シティプロモーション・PV制作プロジェクト特設サイト https://nagahamamirai.jp/
一般の方のお問い合わせ先
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 自治体プロジェクト推進室：
lop@canon-mj.co.jp
