「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの株式会社ロジテック（以下ロジテック、本社：東京都新宿区、代表取締役：縄田崇）は2025年8月から9月にかけ、荷主企業や物流関連事業者を対象に「物流業務における契約・取引管理の実態調査」を実施しました。その結果、契約管理の55％が紙やExcelによる運用に依存していることが明らかになりました。2024年に改正された物流関連二法（＊１）により、契約条件の明確化や取引の適正化が求められる中、契約管理の属人化が業務トラブルや経営リスクにつながっている実態が浮き彫りとなっています。
物流業界では、ドライバー不足やコスト上昇に加え、契約・取引管理の重要性が一層高まっています。一方で、実務の現場では「契約書の所在が分からない」「条件の更新履歴が追えない」といった課題が長年放置されてきました。ロジテックは、荷主・物流企業・倉庫事業者の現場を日常的に支援する立場から、契約管理の実態と課題を可視化するため本調査を実施しました。
＊１：「物流総合効率化法（物流効率化法）」「貨物自動車運送事業法」のこと。国土交通省 2024年４月 １日改正法施行
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122213/40/122213-40-dee5aed10c62ce00f313c3d23f0cfcad-1444x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査全文は下記よりDL可能
株式会社ロジテック「物流業界における契約・取引管理の実態調査」
調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/122213/table/40_1_45321eab619e72ce0d1a72beda35b935.jpg?v=202601271145 ]調査結果サマリー
１. 契約管理の53%以上は「紙・Excel」に依存[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122213/40/122213-40-d28d3f6f433528a81875ebe6abc0892e-1344x744.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
運送会社との契約書管理について、「紙で保管」が約35%、「Excel・Wordで管理」が約18%となり、紙とExcelを合わせたアナログな管理方法が過半数（53.3%）を占める旧態依然とした実態が浮き彫りになりました。この方法では、改定履歴の管理、検索性、監査対応に大きな負担がかかります。
2. 半数以上の企業が「契約・取引に関するトラブル」を経験
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122213/40/122213-40-8e4e1a8ee5e68bf2a9f7ba0aaf8b9244-1339x773.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
54.8%の企業が、「契約条件の認識違い」「更新漏れ」「責任範囲の不明確さ」といった契約起因のトラブルを経験していると回答しました。契約管理の不備が、日常業務だけでなく取引関係にも影響を及ぼしていることが伺えます。特に、月間の輸配送案件数が50本を超えるとトラブル発生率が急増し、101～500本の範囲でトラブルの発生率・深刻度が最も高くなる傾向が見られました。この結果は、案件数が一定量を超えると、属人管理の限界が顕著に表れることを示しています。
3. 法改正対応は「認知」と「実行」の間に深い溝
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122213/40/122213-40-70aa3f0ea050316ab2239eb10c4585d0-1342x773.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
物流関連法改正について「内容は理解している」と回答した企業が一定数ある一方で、実際に契約管理や業務フローへ反映できている企業は限られていることが分かりました。制度の認知は進んでいるものの、「どこから着手すべきか分からない」「既存業務を変えられない」といった理由から、実行段階で足踏みしている企業が多い実態が浮き彫りになっています。
4. システム導入の鍵は「コスト」「使いやすさ」「法令適合性」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122213/40/122213-40-b5b662952d2c0455a76fda0c1e785d86-1339x773.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
契約管理システムを検討する際に重視する点として、「イニシャルコスト（導入時の費用）」、「ランニングコスト（導入・運用コスト）」、「操作のしやすさ」「法令への適合性」が上位に挙げられました。高機能であっても、「コスト負担が大きい」「現場で使いこなせない」「法改正に対応できない」場合は導入が進まず、現場に定着しやすい仕組みが求められていることが明らかになりました。
本調査から見える課題と示唆──契約リスク最小化への次の一歩
本調査から、物流業界における契約管理の課題は、単に事務効率の問題でにとどまらず、経営リスクそのものになりつつあることが分かりました。特に、「法改正による契約内容の明確化」「取引条件の説明責任」「トラブル発生時のエビデンス管理」といった観点では、紙やExcelによる管理には限界があります。契約管理の整備は、法改正対応を含むさまざまな課題が同時並行で求められる中で後回しにされやすい一方、取引リスクの抑制や意思決定の精度に直結するテーマであることも浮き彫りになっています。 調査結果からは、契約リスクの最小化に向けた次の一歩は、属人的な運用に依存しない管理体制への移行であることが読み取れます。
ロジテックの取り組みと今後の方向性
ロジテックでは、今回の調査結果に基づき、契約管理の標準化・デジタル化を通じて、物流業界全体の業務リスク低減を推進します。今後は、契約情報の一元管理、更新・条件変更の履歴管理、業務フローと連動した管理体制の構築などを支援し、誰もが継続運用できる仕組みづくりによって物流業界に貢献してまいります。調査レポート全文について--調査の詳しい内容は『ロジパレジャーナル』でも公開中
本調査の詳細な分析結果や具体的な事例は、ロジテックが運営する物流情報メディア『ロジパレジャーナル』にて公開しています。▶【調査レポート】物流業界の"契約リスク"が顕在化──2025年法改正で露呈した、属人管理の限界と打開策」
▶ 調査レポートはこちら
【会社概要】
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122213/40/122213-40-42062079b88b9312d9f7aa24e03674a9-2938x700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ロジテックは、主に「倉庫サービスの提供」と「物流企業様倉庫内サービスの提供」を軸として事業を展開しています。人材マネジメントの提供をコアとして、荷主、物流企業から、配送をはじめとするパートナー事業者まで、顧客の立場を問わず3PLの価値を提供します。
会社名： 株式会社ロジテック
本社： 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号新宿センタービル33階
代表： 縄田崇
設立： 2021年4月
資本金： 5,000万円
事業内容：物流プラットフォーム構築事業、アウトソーシング事業、ビジネスマッチング事業
https://logi-tech.co.jp/
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122213/40/122213-40-b4db13ab37b93ecfdf7709d1ad689b63-3867x700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する会社として、HRテックをはじめ、人材紹介・製造派遣・外国人雇用支援・事務アウトソーシングなど多様なサービスを展開しています。
代表者： 創業者 神保紀秀
創業： 2001年8月
売上高： 1,251 億円
資本金： 6.4 億円
従業員数：2,782 名（派遣スタッフ除く）
拠点数： 143 拠点
＊2025 年3 月31 日現在（グループ合計）
https://cam-com.inc/
