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名古屋から日本の教育を変える。[左]代表理事 : 近藤賢一(こんけん先生) [右]理事 : 田岡みゆ紀
一般社団法人日本こどものマネー教育推進協会（所在地：愛知県名古屋市、代表理事：近藤賢一）は、2026年1月7日に設立されました。
設立を記念し、名古屋市内の現役小学校PTA会長であり、元アメフト監督という異色の経歴を持つ代表理事（通称：こんけん先生）による初の著書『わが子を貧乏にしない お金の教科書』（ぱる出版）を1月27日に発売いたします。
教育現場の最前線に立つPTA会長として、加速するキャッシュレス社会で「お金の重み」を感じにくくなっている子どもたちの現状に警鐘を鳴らし、学校では教えきれない、家庭でできる「一生困らない自立教育」の旗振り役として、日本の教育環境をアップデートします。
世界から立ち遅れる日本の金融教育と、加速するキャッシュレス化
世界では未就学児からお金を学ぶことが当たり前の環境にありますが、日本ではようやく2022年に高校での金融教育が始まったばかりです。この「教育の空白期間」に加え、国内のキャッシュレス決済比率が42.8％に達したことで*¹、子供たちが「現金」という実感を伴わずに消費活動を行うリスクが急増しています。
実際、国民生活センターには子供による高額なオンラインゲーム課金の相談が相次いでおり、その約半数が「10万円～50万円未満」に上るなど*²、家庭内教育の遅れが深刻なトラブルを招いています。
保護者の98％が教育の必要性を感じているものの*³、過半数が「教え方を知らない」という現状があり*⁴、この知識の差が将来的な経済格差を固定化させる要因となっています。
なぜ今、設立するのか？
代表理事の近藤（通称：こんけん先生）は、10年以上「子育て世帯専門のFP」として活動してきました。その中で、イベントやセミナーを通じ「家庭内での教育」を提唱してきましたが、一民間人としての活動だけでは「信頼できる外部教育の選択肢が圧倒的に不足している」という現実に直面しました。また、現役の小学校PTA会長として教育現場に関わる中で、公教育だけではカバーしきれない「生きたお金の知識」を普及させる難しさも痛感しています。だからこそ、特定の企業利益に縛られない「一般社団法人」という公的な形で旗振り役となり、全国の認定講師と共に「お金を学ぶことが当たり前の社会」を創る決意をしました。
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協会公式ロゴマーク
【社会を変える50本以上の独自プログラム】
当協会は、お金を学ぶことを「自立のための教育」と定義しています。●全世代対応のカリキュラム
未就学児から大学生まで、学年や知識レベルに合わせて学べる
30～40分のコンテンツを50本以上用意。
●網羅的な知識
基本的な考え方はもちろん、税金、社会保障、資産運用から、
詐欺に遭わないための防衛知識まで網羅。
●全国展開
北海道から沖縄まで多くの認定講師を仲間に加え、
日本中の子どもたちの未来に貢献します。
■ 1月27日発売：『わが子を貧乏にしない お金の教科書』（ぱる出版）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/176058/1/176058-1-e71782cff1fa09f8ed457ec4a380eb7e-1110x1475.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]協会設立を記念し、親の意識変革と家庭内での具体的な教え方を凝縮した一冊を出版します。
●「教え方がわからない」を解消
親の何気ない口癖や行動が子供のお金への意識を遠ざけている現実に気づき、
家庭でできる29の具体策を提示。
●家庭を最強の学び場に
キャッシュレス時代だからこそ必要な、
家族でお金の話を日常にする文化の創り方を伝えます。
■ 当協会が必要なくなる社会を目指して■
当協会は、教育現場や自治体との連携も積極的に行い、金融教育を日本の「当たり前」にすることを目指します。将来的には、小学校の教育に金融教育が組み込まれ、「当協会の事業が必要なくなる社会」の実現を究極のビジョンに掲げ、活動してまいります。
【協会概要】
名称： 一般社団法人日本こどものマネー教育推進協会
代表理事： 近藤 賢一（こんどう けんいち）
設立日： 2026年1月7日
所在地： 〒466-0855 愛知県名古屋市昭和区川名本町6-20-4
公式サイト： https://manesuki.com
【書籍概要】
書名： わが子を貧乏にしない お金の教科書
著者： 近藤 賢一（こんけん先生）
出版社： ぱる出版
発売日： 2026年1月27日
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本こどものマネー教育推進協会
担当：代表理事 近藤
E-mail：k.kondo@manesuki.com
【引用元】
※1 経済産業省(2024年4月発表)：「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
URL: https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html
※2 独立行政法人国民生活センター(2024年3月発表)：「子どものオンラインゲーム無断課金に注意！！」
URL: https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240313_1.html
※3 いこーよ総研(2024年調査)：「子どものマネー教育、保護者の98%が必要性を実感」
URL: https://research.iko-yo.net/solutions/research/11664.html
※4 ソニー銀行(2025年10月発表)：「家庭での金融教育に関する調査結果」
URL: https://sonybank.jp/corporate/disclosure/press/2025/1008-01.htm
