日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 二村篤志 以下、JPR）は、2026年2月20日（金）に、改正物流効率化法に基づき企業に求められる中長期計画の作成に向けた関心の高まりを受け、具体的な対策例と実務アプローチを解説する無償オンラインセミナーを開催します。
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参加申込
▼「法律の概要把握」から「対策の実施」へ
改正物流効率化法（改正物効法）の施行により、特定事業者に該当する企業は物流統括管理者（CLO）の選任や、中長期計画の作成義務化への対応を迫られています。多くの企業の取組みが、法律の概要を把握するフェーズから、具体的な対策の検討や実施へと移行する中、JPRはお客様のニーズに応える実践的なセミナーを企画しました。▼中長期計画の3つの項目に対応するソリューション
改正物効法に基づき中長期計画への記載が求められるのは、「積載効率の向上」「荷待ちの短縮」「荷役の短縮」に対する計画です。本セミナーでは、この3つの項目に対応する形で、具体的な施策をご紹介します。共同輸送のマッチングによる積載効率向上、物流容器管理による紛失・滞留防止、そして納品伝票の電子化による作業軽減など、JPRのソリューションを活用した解決策を解説します。▼セミナー概要
- セミナータイトル：改正物流効率化法が求める3つの課題への具体策- 開催日：2026年2月20日（金）15：00～16：00（オンライン）
- 開催方法：Web（Zoom）
- 参加費：無料 （定員500名）
- プログラム：
- 改正物効法のポイント：荷主に求められる3つの対策とは？
- 「荷役・荷待ち削減」（１）：荷役を省力化する物流容器の管理手法
- 「荷役・荷待ち削減」（２）：納品伝票の電子化とデータの活用
- 「積載効率向上」：共同輸送の実現方法
※本ウェビナー当日までに内容が変更になる場合がございます。
※進行状況により、終了時間が変更となる可能性がございます。
- お申込み：以下のURLか「参加申込」ボタンをクリックしてお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_8gSbcdeETe-F_hRqeKE-5Q
参加申込
- 対象：メーカー、商社・卸、流通小売のSCM・物流企画・物流担当、物流企業の方※同業他社ならびに競合他社にはご参加をご遠慮いただいております。
セミナーの内容の一部をご紹介
本セミナーでは、法律に基づき対応が求められる事項を確認したうえで、具体的な施策についてJPRソリューションを例に挙げながらご紹介します。法令への対応はもちろん、今後の物流を考える皆様の中長期の計画づくりに有用な情報をご提供します。
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製品・サービスに関するお問い合わせ先
日本パレットレンタル株式会社デジタルロジスティクス事業開発部 DL営業グループ 土居
Tel： 03-6895-2670／Mail： digilogi_info@jpr.co.jp
