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マルコメ、社内規程管理クラウド「KiteRa Biz」導入 ~複数拠点・グループ会社の規程運用をクラウド上で一元管理し社内規程DXを推進~

update:
株式会社KiteRa
法改正に即座に対応し常に最新の規程が参照可能、ガバナンス強化を後押し



「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz(キテラビズ)」と社労士向けサービス「KiteRa Pro(キテラプロ)」を提供する株式会社KiteRa(代表取締役 執行役員 CEO:植松隆史、本社:東京都港区、読み:キテラ、以下「当社」)は、マルコメ株式会社(本社:長野県長野市、代表取締役社長:青木時男、以下マルコメ)が「KiteRa Biz」を導入したことをお知らせします。

「KiteRa Biz」導入の結果、文書作成ソフトで作成していた規程や、社内イントラネットで周知していた規程をクラウド上で一元管理できるようになり、常に最新版を参照できる管理体制を構築されました。
また、複数の事業所(拠点)やグループ会社の規程運用状況が本社側で横断的に把握可能となりました。これにより、法改正対応の抜け漏れ防止や運用ルールの標準化が進み、マルコメグループのガバナンス強化を後押ししています。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/107/45846-107-91c91baf5be9569b56e5c470017eb5f4-1950x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



「KiteRa Biz」導入の背景

マルコメは、1854年の創業以来、日本の食文化である「味噌」を中心に事業を展開するリーディングカンパニーです。近年は糀(こうじ)甘酒や大豆ミート(大豆のお肉)など、発酵と健康をテーマとした新市場の開拓にも注力し、伝統と革新を融合させながら国内外で事業を広げ、複数の事業所・グループ会社を有しています。
その中で、法令遵守と従業員が安心して働ける環境づくりを、経営における重要テーマの一つとして位置付けてきました。

これまでマルコメは、社内規程の管理を担当者一人に依存していたため、その担当者の退職をきっかけに、以下のような課題が顕在化しました。
1. 規程改定作業の状況や履歴が十分に把握できず、どの文書が最新版か分からなくなるリスク
2. 36協定の作成や意見聴取の具体的な進め方、履歴管理などが属人化していたため、後任引き継ぎ時の業務負荷が増大
3. 育児・介護休業法をはじめとする度重なる法改正に対し、必要な情報を漏れなく収集し、規程へ正しく反映し続けることが難しい
4. 顧問社労士の支援はあるものの、日々の法改正情報を常時・網羅的にキャッチアップするには社内だけでは限界があり、タイムリーな対応が難しい

運用面でも、次のような問題を抱えていました。
● 規程はまず文書作成ソフトで作成し、その後社内イントラネットへ手作業で転記して掲示していたため、文書作成ソフトで作成した規程と社内イントラネットに掲示している内容に差異が生じやすく、「どれが最新か」が分からなくなる

こうした背景から、「属人化の解消」「最新版の即時把握」「改定履歴も含めた一元管理」を実現するため、社内規程管理のシステム化を検討しました。他社の規程管理システムやリーガルチェックシステムのオプション機能などと比較検討した結果、システムに不慣れでも迷わず使える直感的な操作性が決め手となり「KiteRa Biz」の導入に至りました。

「KiteRa Biz」活用例と成果

マルコメでは、社内規程管理クラウド「KiteRa Biz」の導入により、下記のような効果が得られています。

● 最新の規程が確認しやすい運用
現在は社内イントラネットと併用しながら、文書作成ソフトで作成した規程を含む規程類の「KiteRa Biz」への集約を進めています。これにより、改定内容の反映状況や最新版の確認がしやすくなり、従業員が最新の規程へスムーズにアクセスできる環境づくりが進んでいます。
● ガバナンス強化の推進
複数の事業所・グループ会社の規程や労使協定の運用状況を本社で把握可能となりました。その結果、法改正対応の抜け漏れ防止とグループ全体の法令遵守・ガバナンス強化につながりました。
● 業務負荷の大幅な削減
電子申請・意見聴取機能に加え、法改正情報や資料集、AIレビュー機能、顧問社労士とのクラウド連携を活用することで、紙・郵送中心だった規程管理業務の負荷が大幅に削減されました。特に、従業員代表への意見聴取は、従来の書類作成・郵送・返信回収といった業務がWeb上で約30分程度で実施可能となりました。

KiteRaでは今後も、マルコメの社内規程管理業務の効率化とガバナンス強化を継続的にサポートしてまいります。

今後の活用と期待

今後マルコメでは、「KiteRa Biz」の従業員ポータルを全従業員へ展開し、社内規程や各種周知事項の閲覧ツールとして本格的に活用していくことを検討しています。

● すでに全従業員が利用している人事系システムを入り口とし、SSO(シングルサインオン)連携によってスムーズに「KiteRa Biz」へアクセスできる環境の構築
● メールアドレスを持たない従業員や、個人スマートフォンを利用するパートタイマーへの配慮も踏まえ、メールアドレス登録に依存しないログイン方式やアプリによる通知機能の実装
● 既存システムとの連携を図りながら、規程や手続きに関する情報を「KiteRa Biz」に集約し、一元管理できる環境の実現

マルコメ株式会社 事業サポート本部 人事総務部 部長 岸氏のコメント

以前は、文書作成ソフトとイントラネットの内容に差異が生じ、どれが最新版なのか分からなくなるという不安を常に抱えていました。規程業務を担っていた担当者が退職したこともあり、「このまま属人化した運用を続けるのは限界だ」と感じていたのが正直なところです。

「KiteRa Biz」を導入してからは、クラウド上で規程を一元管理できるようになり、最新版がすぐに分かる安心感があります。電子申請や意見聴取機能のおかげで、これまで郵送や紙のやり取りにかかっていた手間も大幅に削減されました。その結果、本来労務として行うべき健康診断の管理など、細かな業務にもきちんと時間を割けるようになっています。

また、KiteRaの資料集や法改正情報、AIレビュー機能なども大変心強く、法改正への対応を一人で抱え込まずに済むようになりました。複数の事業所やグループ会社を持つ当社にとって、本社側で各拠点・各社の規程や労使協定の運用状況を把握しやすくなったことは、ガバナンスの観点からも大きな価値があると感じています。

導入にあたっては顧問社労士にも相談し、現在は同じプラットフォーム上で連携しながらスムーズに業務を進められています。

複数の事業所(拠点)やグループ会社をお持ちの企業様、そして私どものように少人数で規程管理を行っている企業には、ぜひ「KiteRa Biz」の導入をおすすめしたいと思います。

マルコメ株式会社について

名称:マルコメ株式会社
所在地:長野県長野市安茂里883番地
代表者:代表取締役社長 青木時男
設立:1854年(安政元年)
事業内容:家庭用・業務用みそ、即席みそ汁の製造販売、家庭用・業務用糀商品の製造販売、家庭用・業務用大豆商品の製造販売、海外向け商品の製造販売
URL:https://www.marukome.co.jp/

社内規程DXサービス 「KiteRa Biz」について

KiteRa Bizは社内規程や労使協定書の編集・管理のDX化を通じて、コーポレートガバナンスや内部統制の実効性を高め、積極的な企業経営の後押しとなる基盤作りと本質的な企業価値の向上をサポートします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/107/45846-107-1346c366e4e07415c63f0b254503bbc2-2001x590.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

サービス名:KiteRa Biz(キテラビズ)
URL:https://kitera-cloud.jp/biz/
提供開始:2022年7月




株式会社KiteRaについて

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール(仕組み)である社内規程をテクノロジーの力で簡単に正しく運用できる社内規程DXサービス、企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を展開しています。今後も社内規程を通じて誰もが安心して働くことのできる世界の実現を目指します。

名称:株式会社KiteRa
所在地:東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
代表者:代表取締役 執行役員 CEO 植松隆史
設立:2019年4月1日
事業内容:社内規程SaaS「KiteRa」の企画・開発・運営
URL:https://kitera-cloud.jp/
主要サービス:
企業向け「KiteRa Biz」 https://kitera-cloud.jp/biz/
社労士向け「KiteRa Pro」 https://kitera-cloud.jp/pro/

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