株式会社エフピコ（本社:東京都新宿区、代表取締役会長:佐藤守正、以下エフピコ）は、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動に対する先進的な取り組みと透明性の高い情報開示などが評価され、2025年度の「気候変動」および「水セキュリティ」に関する調査において、最高評価に次ぐ「A- (リーダーシップレベル)」に選定されました。
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CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業をスコアリングし、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。2025年には世界の時価総額の半数以上を占める22,100社以上がCDPを通じて、依存関係、影響、リスク、機会に関する情報を開示しました。
エフピコグループは、2022年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同表明し、「2031年3月期までにCO2排出量（Scope1・2）を2020年3月期比31%削減」および、「2050年度までにCO2排出量（Scope1・2）の実質ゼロ」の目標の下、「エフピコ・エコアクション2.0」を掲げ、製品・SCM調達・生産・物流・販売・オフィス各部門のWG（ワーキンググループ）が自主目標を立案し、「気候変動」関連の課題をはじめとする環境問題の解決に向けた取り組みを推進しています。
「水セキュリティ」については水資源の保全を重要課題として捉え、具体的な削減のもと目標リスク対策を実行に移している点が評価された結果であると認識しております。
今後も、「気候変動」・「水セキュリティ」対策を目的とした様々な取り組みを推進するとともに、リサイクル資源の有効活用を通じて、持続可能な循環型社会の構築を目指してまいります。
■環境における取り組み
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort.html
■TCFD提言に基づく情報開示
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html
■CDPについて
CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアは、持続可能で柔軟性が高い脱炭素社会の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く活用されています。
