■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- 法人向けコーポレートカード「freeeカード Unlimited」は「購買申請連携機能」を提供開始しました
- 「購買申請連携機能」は、freee会計の購買申請の承認と連動してオンライン決済用カードの自動発行を可能にします
- 申請・決済・証憑突合を一本化し、高額立替の解消とガバナンス強化を同時に実現します
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、法人向けコーポレートカード「freeeカード Unlimited」において、「購買申請連携機能」を提供開始しました。本機能は、購買申請フローの中でバーチャルカードの発行を完結できる日本初の機能（※1）です。
（※1）2026年1月時点、自社調べ。国内法人カードサービスにおいて、購買申請フローとバーチャルカード発行・明細紐づけがAPI等によらず統合されている機能を指す。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1993/6428-1993-8a595c8850dd99d27e32d74e15c96a25-720x405.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■申請・決済・証憑突合を一本化し、従業員と経理担当者の双方の負担削減
現代の企業経営において、ガバナンス強化のための内部統制は不可欠です。しかし、従来の購買フローでは従業員は購買申請の承認を得た後、カード発行の依頼や立替精算といった重層的なプロセスが発生し、経理担当者は「カードの利用明細がどの稟議に基づいたものか」を照合する作業に膨大な工数がかかっていました。今回の購買申請連携機能は、購買申請フローの中でバーチャルカードの発行を完結でき、従業員と経理担当者の業務負担を解消します。
これにより、高額立替の解消、多重プロセスの撤廃、利用明細と証憑の自動紐づけを実現し、企業の支出管理を効率化します。
「購買申請連携機能」の特長
＜ 【日本初】申請承認後ワンクリックで法人カードの自動発行が可能＞
出張申請や備品購入のワークフロー内に、バーチャルカードの発行依頼を組み込むことが可能です。承認が完了したタイミングより必要な金額分だけのカードが自動発行されるため、経理担当者による手動の発行作業やカード情報共有の手間がなくなります。
＜明細の「利用根拠」を明確にし、証憑突合を自動化＞
発行されたカードには、発行元となった購買申請が自動で明記されます。経理担当者が「カードの利用履歴は何の支払いか」を探す手間がなくなり、監査耐性の高い管理体制を構築できます。
＜「使い捨て設定」で不正利用や不要なサブスク課金を防止＞
プロジェクト期間に合わせた利用終了日の設定や、1回限りの使い捨て設定が可能です。これにより、解約し忘れたサブスクリプションの継続課金や、カード情報の流出リスクを最小限に抑えます。
＜高額立替による従業員の金銭的負担を解消＞
宿泊費や航空券、広告費など、個人のカードでは負担の大きい高額決済も、承認済みのバーチャルカードで即座に決済することが可能です。従業員の心理的・金銭的負担を解消します。
■freeeカード Unlimitedについて
freeeカード Unlimitedは経理業務を圧倒的に効率化する法人カードです。年会費・発行手数料・外貨決済手数料がすべて無料で、利用明細はfreee会計に最短数秒で同期され、仕訳や領収書との照合など経理作業が自動化できます。利用可能枠は最大5億円、統制管理の機能も充実し、枚数無制限で無料追加発行が可能なので、部署ごとや従業員ごとにカードを配布して利用することも可能です。
freeeカード Unlimited：https://www.freee.co.jp/card/corporate/
freeeカード Unlimited 詳細資料：https://www.freee.co.jp/card/corporate/resources/01/
■フリー株式会社 会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
