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TISとセカンドサイトアナリティカ、カード決済の不正利用を防ぐ「AI不正検知サービス」を提供開始

update:
TISインテックグループ
~AI学習機能を搭載したスコアリングモデルとマルチチャネル対応により、決済事業者の不正利用検知対策における負担を軽減~



TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)とセカンドサイトアナリティカ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高山 博和、以下:セカンドサイトアナリティカ)は、AIエンジンを活用した独自の不正検知モデルを搭載し、カード決済時の不正検知ルール設定やスコアリング、リアルタイム照会を可能にするマルチテナント型サービスである「AI不正検知サービス」を、2026年1月28日より提供開始したことを発表します。

両社は「AI不正検知サービス」の提供にあたり、セカンドサイトアナリティカのAIルールエンジンを基盤として、カード決済の不正利用に特化したアプリケーションおよび不正検知AIモデルの構築を行いました。また、開発にあたっては、TISがカード決済不正検知に関する業務ノウハウや運用要件を整理・定義し、それらを踏まえてセカンドサイトアナリティカがカード決済領域に特化した不正検知エンジンへとカスタマイズしています。さらにTISは、本エンジンを活用したセキュアな運用基盤の構築、事業企画、サービスの販売・提供を担います。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11650/1873/11650-1873-484b632ea38161fbc3a187b36be9d6e2-967x522.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「AI不正検知サービス」の概要

背景
キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカードの不正利用被害は年々深刻化しています。一般社団法人日本クレジット協会によると、2024年のクレジットカードの不正利用被害額は過去最高の555億円に達しました※1。こうした状況を受け、決済事業者には、AIを活用した高度な不正検知や本人確認の強化など、より実効性の高い対策が求められています。

その一方で、不正検知システムは国際ブランドが提供する標準的なシステムと、決済事業者が個別に構築・運用するハイエンドなシステムに二極化されており、前者では巧妙化・高度化する不正手口への対応が難しく、後者では導入・運用コストの高騰が大きな課題となっています。

このような背景から、高度な不正検知と導入・運用負荷の抑制を両立できる新たな選択肢が求められていました。そこで、キャッシュレス決済領域のシステム開発やサービス提供において国内市場で大きなシェアを持つTISと、AI・データ分析を活用したプロダクト開発に強みを持つセカンドサイトアナリティカが協業し、高水準なリアルタイム不正検知を実現する「AI不正検知サービス」の提供開始に至りました。

※1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の状況について」(2025年4月11日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/measures_against_fraud/pdf/001_01_04.pdf

「AI不正検知サービス」の概要
不正な取引を検知するためのルールを設定して運用する従来型の不正利用検知機能に加え、AIが取引のリスクをスコアとして算出し、取引制限を実施するスコアリング機能を提供します。要件定義から運用開始まで最短8ヶ月での導入が可能です。

<特長>
- AIスコアリングを標準搭載

導入初期からAIによるスコアリングの活用が可能。運用を通じてスコアの精度を把握しつつ、スコアに応じてルールを柔軟に見直すことで、ルール数の最適化やメンテナンス負荷の軽減を実現。
- マルチブランド対応

複数の国際ブランドカードを発行している場合の不正利用検知対策を統合可能。また、クレジットカードやデビットカード以外にも、プリペイドカードやコード決済、一部のハウス決済にも対応。
- マルチテナント型のサービス提供

各イシュアでAIが学習したスコアリングモデルを共有することで、他社で発生した不正利用情報を自社での取引にも反映可能。
- 加盟店を軸とした不正利用対策

不正利用リスクの高い特定の加盟店への対策や、昨今増加傾向にあるクレジットマスターアタック※2への対策が可能。

※2 クレジットカード番号の規則性を悪用し、プログラムなどで自動生成した有効なカード番号を大量に推測、不正に入手する攻撃手法。

<提供機能>
- スコアリング機能

個別の取引や加盟店にかかるリスクをスコアとして算出。算出されたスコアに対する評価ルールを各イシュアで作成し、取引制限を実施可能。フィードバック機能により、不正情報をAIモデルに反映。
- ルール機能

不正な取引を検知するためのルールの登録・変更が可能。登録されたルールをもとに取引を監視し、異常な取引を特定。
- リアルタイム照会機能

取引に対する不正利用判定結果をリアルタイムで更新。算出されたスコアの内訳を参照することで、具体的なリスク内容を確認可能。

<提供価格>
個別見積もり。詳細は以下よりお問い合わせください。
https://www.tis.jp/inq/ai_fraud_detection_tdw/

「AI不正検知サービス」の詳細は以下よりご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/ai_fraud_detection/

今後について
クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードやコード決済事業を展開する決済事業者を中心に、2027年度までに4社への導入を目指します。また、2026年4月にはファーストユーザーとして大手プリペイド決済事業者への導入が決定しています。

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

セカンドサイトアナリティカ株式会社について(https://www.sxi.co.jp/
セカンドサイトアナリティカは、アナリティクスとテクノロジーを活用したサービスを提供する専門企業です。「AI」の核となる機械学習やディープラーニングなど 新技術のR&Dを行い、様々な業種・分野に対するアナリティクス・コンサルティングサービスと、それを動かすIT基盤やAIサービス(プロダクト)を提供します。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。


◆本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 デジタルイノベーション事業本部 PAYCIERGE総合窓口
E-mail:paycierge@ml.tis.co.jp

セカンドサイトアナリティカ株式会社 問い合わせ窓口
E-mail:info@sxi.co.jp

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