一般社団法人 JISART（日本生殖補助医療標準化機関、本部：大阪府大阪市、理事長：絹谷正之、以下「JISART」）は、2026年2月1日に開催される公益社団法人日本産科婦人科学会のシンポジウム『特定生殖補助医療に関する公開講座 ～出自を知る権利を巡って～』に際し、当団体が2003年の創設以来、20年以上にわたって積み上げてきた第三者配偶子提供（いわゆる精子提供・卵子提供）の歩みと、現在の生殖医療における過度な商業化への懸念を表明するとともに、当団体が20年以上にわたり構築してきた倫理的指針を公表いたします。
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一般社団法人JISART
「商業化」の懸念
近年、体外受精や卵子凍結といった生殖補助医療技術は身近なものになりつつあります。2022年4月に開始された体外受精の公的医療保険の適用を経て、2024年には国内出生児の8人に1人が体外受精児であるなど、体外受精は「一般化」と呼べる領域まで近づいています。しかし、この「一般化」の裏側で、看過できないリスクが浮き彫りになっています。特に第三者からの精子・卵子提供という選択肢のリスク対策は急速な普及に追いつかず、社会的に充分な対応がなされているとは言えません。私たちは、その原因は大きく以下2点だと考えています。
- 法規制の空白
日本国内では配偶子の「売買」は制限されているものの、無償提供による治療は法規制の対象外となっており、ルールの整備が追いついていません。
実際には売買ではなく別の名目で提供者へ金銭の提供が行われたり、エージェントを通じて海外の配偶子を購入する等の事例が見られ、「売買の制限」も実効性に乏しいものとなっています。
- 需給バランスの歪み
少子化が進む一方でクリニック数が増加し、激しい集客競争が起きています。その結果、技術や管理体制が不十分なまま、マーケティングの一環として安易に提供プログラムを開始し、トラブルに至る事例が散見されます。中には配偶子の提供を呼びかける広告を展開している医療機関も存在します
こうした「利便性」や「成功率」のみを強調する商業的な流れに対し、私たちJISARTは強い危機感を抱いています。
「責任と倫理」の20年
JISARTは、日本の生殖医療が大きな混乱の中にあった時代から、生殖医療領域における問題に正面から向き合い続けてきました。それは単に「妊娠率」のみを求めるものではなく、事故リスク排除、インフォームド・コンセント、スタッフの育成と労務環境など、生殖医療の現場に関わるあらゆる事象に及びます。特にその中でも、JISARTが最も深く真剣に向き合い続けてきた問題の1つが、「第三者配偶子提供による体外受精」と、その「倫理」です。ご本人のみならず、新しく生まれてくる命とその人生、親子関係や家族関係、そして配偶子を提供する第三者など、多くの人生や価値観に関わる「第三者配偶子提供による生殖医療」は、決して簡単な問題ではなく、JISARTは「責任と倫理の20年」と言うべき期間を積み上げてまいりました。
- 大学病院の撤退と、受け皿としての使命（2005年～）
2000年代初頭、個人情報保護への懸念等から大学病院が次々とAID（非配偶者間人工授精）から撤退し、治療を望む多くの患者様が行き場を失いました。JISARTは、こうした患者様を支えるため、民間団体の枠を超えた厳格な自律ルールを策定しました。
- 日本初の「ガイドライン※」策定（2007年～）
法整備がない中、2007年には公的なガイドラインに準拠した卵子提供プログラムを日本で初めて運用。技術をどう使うか以上に「生まれてくる子どもの福祉を最優先に考える」という倫理的議論を積み重ねてきました。
※JISARTガイドラインはJISARTホームページの下記リンクよりご覧いただけます。
参考：精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関するJISARTガイドライン
- 「80年間の記録保存」という約束
生まれてくるお子さんの「出自を知る権利」を保障するため、ドナー情報を80年間にわたり厳重に保管する体制を構築しました。これは、クリニックレベルの存続を超えた、組織としての永続的な責任の証です。
私たちの姿勢：治療は「出産」で終わらない
第三者配偶子により技術的にお子様を授かれるようになったことは、現代科学・医学の1つの到達点であり、医学的に困難な患者様にとっての希望であると言えるでしょう。同時に、第三者配偶子でお子さんを授かることは「家族の在り方」を根本から問い直す行為でもあります。個人の価値観は時代や状況により目まぐるしく変化します。第三者配偶子提供によりお子さんを授かることは、個人のみならず生まれてきた子どもや提供者の価値観にも関与します。そこで、JISARTでは第三者配偶子提供による体外受精を行う場合には、以下2つの対策を行なっています。
- 外部有識者による倫理審査
実施の可否は、個々の医師ではなく、法学者や心理士等を含む「JISART倫理委員会」が第三者の視点で厳格に審査します。
- カウンセラーによる伴走
安易な決定を避け、生涯にわたる覚悟を固めていただくため、治療開始前に（必要に応じて出産後も）充分なカウンセリングを設けています。
私たちJISARTのやり方だけが唯一の正解ではありません。一方で、私たちは20年間の軌跡を通じ、安易な提供や利用が将来の親子関係に及ぼす影響を誰よりも重く受け止めてきました。
未来の子どもたちの人権を守り、家族が永きにわたって幸福であるために。私たちは、ブームとしての生殖医療ではなく、誠実な「医療の質」を追求し続けるとともに、今回のシンポジウムを契機に、この問題や課題について国民全体で広く議論され、国民にとってよりよい仕組みが構築、整備されることを強く願うとともに、そのために今後もJISARTとしてできることをしっかり行って参ります。
ご案内：第三者配偶子提供に関するセミナー
JISARTでは、第三者配偶子提供による体外受精についての議論のため、2024年3月30日にオンラインセミナーを開催いたしました。こちらのセミナーでは、JISARTのこれまでの取り組みやルール、そして向き合ってきた問題点等をより詳しくお話しさせていただいております。ぜひご参考になさってください。参考：YouTube『卵子・精子の提供による生殖医療をお考えの皆様へ～JISART15年の取り組みから～』（2024年3月30日オンラインセミナー収録）
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=9ZSWgtG9FVs ]
JISARTについて
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138329/7/138329-7-5631a9d02c7258387e59893f0c5566ea-2000x887.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]国内唯一の生殖医療の品質管理ネットワーク
JISART概要
- 名 称： 一般社団法人JISART（日本生殖補助医療標準化機関）
- 設 立： 2003年3月
- 代表者： 理事長 絹谷 正之
- 本 部： 大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目6番23号 MF桜橋ビル5F
- 事業内容： 生殖補助医療の実施規定・基準の作成と運用、及び学術調査研究事業
- ウェブサイト： https://jisart.jp/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
JISART広報事務局 担当：佐藤（info@josei-karada.net）
