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全国で歴史的資源を活用したまちづくり事業「NIPPONIA」を手掛ける株式会社NOTE（本社：兵庫県丹波篠山市、代表取締役：藤原 岳史 以下「NOTE」）は、歴史的建築物再生事業における資金調達支援を目的とした「NIPPONIAコモンズパートナーズ株式会社（以下、「NCP」）」を設立する事を決定いたしました。
NOTEは約10年、日本各地で歴史的建築物の活用事業を手掛けてきましたが、国内における歴史的建築物の不動産評価の低さと、それによる民間金融機関からの資金調達の難しさに何度も直面してきました。
この課題を根本的に解決し、より多くの地域で歴史的建築物の活用事業を展開するため、NCPでは、NOTEの実績を活かし、歴史的建築物・地域資産・暮らし文化といった未貨幣化・過小評価されてきた資産を、ファイナンス設計とデータに基づき、投資可能で再現性のある資産クラスへ転換することを目指します。
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NIPPONIA事業により再生した歴史的建築物を活用した宿泊施設。
■設立の背景と目的
NOTEはフラッグシップモデルとなる「篠山城下町ホテル NIPPONIA」の開発以降、全国30地域以上で町屋、旧銀行、酒蔵などの歴史的な建築物の活用事業を手掛けてきましたが、どれだけ実績を重ねても資金調達は毎回大きな壁となっていました。日本国内において、建物は竣工した瞬間から減価していくという評価制度がその原因の一つです。この点において日本は海外と大きく異なっており、日本人は自らの持つ資産の価値を下げていると言っても過言ではありません。
現在、全国には1950年以前に建てられた木造建築が約156万棟*あるとされていますが、それらの建築物は今後空き家化・老朽化の加速により減少していくことが予測されます。
NOTEは、現存する歴史的な建物を1棟でも多く残し、その建物に根付く歴史や文化、またそれらの建築が作る特徴的な町並み景観などの価値を未来へ継承することを目指しています。
そこで、現在NOTEの手掛けるNIPPONIA事業の加速のために、資金調達に特化したNCP設立に至りました。
*「平成25年度土地・住宅統計調査」参照
NCPは、NIPPONIA事業の掲げる理念「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」に基づき、本来あるべき古民家（建物等）の価値基準を見直すことで、全国の歴史的建築物活用・再生事業に関するファイナンス支援サービスを提供いたします。
■役割とミッション
NOTEの手掛けるNIPPONIA「まちづくり事業」の加速とファイナンスの強化を目指します。公共性と収益性が両立する地域投資を、日本の新しいオルタナティブ・アセットにすることをビジョンに掲げ、小規模・分散・長期型の地域案件が、安定した投資対象として成立する市場を創出します。
■サービス内容
NCPが提供する予定の主なサービスは以下の通りです。１）地域創生事業者向けファイナンシャルアドバイザリーサービス
２）不動産事業デジタル証券（セキュリティトークン）の企画・販売
３）その他富裕層向けサービスの企画・販売 など
■会社概要
会社名：NIPPONIAコモンズパートナーズ株式会社代表取締役：中西 勝也
本社：兵庫県丹波篠山市
設立予定日：2026年2月
■代表取締役 中西 勝也 プロフィール
1974年京都府出身、立命館大学卒。ベンチャーキャピタルでキャリアをスタート後、楽天株式会社にて金融事業を中心としたM&AやPMI（買収後の統合プロセス）に従事。2017年よりスタートアップ企業のCFO（財務責任者）として資金調達や同業買収を遂行。2019年に中堅・中小企業向け直接金融プラットフォーム『Bankers』を共同創業。現在は地方創生やESG投資領域のスタートアップ支援に従事。今後は、開発を手掛けるNOTE、ファイナンスに特化したNIPPONIAコモンズパートナーズ株式会社、施設運営を担うNIPPONIAオペレーションズ株式会社の3社が一体となってそれぞれの強みを生かし、歴史的建築物を活用したまちづくり事業をより加速させていきます。
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