株式会社オプテージ(大阪市中央区)は、2026年1月29日(木)に「オプテージ曽根崎データセンター(OC1)」を開所し、運用開始しました。OC1は、大阪中心部に位置し、国内大手のIX(インターネットエクスチェンジ)、回線事業者やインターネット・サービス・プロバイダ(以下、ISP)などへの高い外部接続性を有するコネクティビティデータセンターです。
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＜背景・目的＞
首都圏および関西圏は、IXやメガクラウドのリージョンが集積しており、日本の国内ネットワークにおいて、高い重要度を有するエリアとされています。一方で、通信トラフィックやデータセンター設備はいまだ首都圏に偏在しており、自然災害への備えなどBCP(事業継続計画)の観点からも、関西圏を含む首都圏以外への分散の必要性が高まっています。
オプテージはコネクティビティデータセンターであるOC1を軸に、関西の情報通信インフラ強靭化を進め、関西に首都圏と同等の通信トラフィックを集積することを目指します。これにより、通信トラフィックの東西格差解消を進め、日本のインフラ強靭化の実現に貢献してまいります。
＜OC1の特長＞
１．キャリアニュートラルで多様な接続性を実現
OC1は大阪中心部に位置し、キャリアニュートラルをコンセプトとする、多様な外部接続性を備えた都市型コネクティビティデータセンターです。国内大手IXの接続拠点を複数有するとともに、当社を含めた多様な回線事業者やISP、主要なクラウドサービスへのシームレスな接続が可能となっています。また、OC1内でお客さまのラック同士を光ファイバーで構内接続することも可能なため、コンテンツ事業者や通信事業者など、他事業者との接続ニーズをお持ちのお客さまにも、幅広くご活用いただけます。
また、OC1は主要なメガクラウド等のアクセスポイントがある堂島・心斎橋エリアから3km圏内に位置しており、帯域サービスに加え、光ファイバーによる直接接続においても高品質で安定した通信が可能です。
～OC1にネットワーク設備を設置する事業者～ ※2026年1月30日現在
OC1ご利用のお客さまは、以下のキャリア・事業者との構内接続が可能となっています。
◆キャリア・通信事業者(50音順)
・アルテリア・ネットワークス株式会社
・イッツ・コミュニケーションズ株式会社
・OTNet株式会社
・株式会社コミュニティネットワークセンター
・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
・株式会社TOKAIコミュニケーションズ
・株式会社オプテージ
(参考)OC1への光ファイバーケーブル入線済事業者：
アルテリア・ネットワークス株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社TOKAIコミュニケーションズ
株式会社オプテージ
◆IXサービス提供事業者(50音順)
・インターネットマルチフィード株式会社
・株式会社JPIX
・BBIX株式会社
◆DCI(データセンター間相互接続)サービス提供事業者(50音順)
・BBIX株式会社
・Megaport Japan株式会社
２．AI用GPUサーバの設置にも対応
最新の高効率空調システムの採用や最適なエアフローの設計等により、高密度・高負荷な設備にも対応可能です。さらに、都市部に位置し高い外部接続性を有するOC1は、低レイテンシ(遅延)が求められるAI推論用GPUサーバなど、AIサービス向け設備の設置にも適しています。
３．監視から作業代行まで幅広い運用サポート
監視・運用を24時間365日体制でサポートするマネージドサービスをはじめ、入退館管理やラックごとの電力使用量がリアルタイムに確認できる「カスタマーポータル」、手順書不要で当社のインフラエンジニアが作業代行を行う「ライブオペレーション」など、安心してご利用いただけるオプションサービスを幅広くラインアップしています。
４．実質的に再生可能エネルギー100％ RE100に対応
関西電力株式会社およびKDS太陽光合同会社と締結済みのコーポレートPPA※１と関西電力が提供する電気料金メニュー「再エネECOプラン」※２を組み合わせることで、OC1は実質的に再生可能エネルギー100％の地球環境に配慮したカーボンニュートラルなグリーンデータセンターとなっており、RE100※３にも対応しています。
５．ティア４相当の安心安全な設計
免震設計、電源系統の冗長化、72時間以上の連続稼働が可能な非常用発電機、24時間365日の常駐管理など、JDCCが定めるティア4に準拠した設計です。南海トラフ巨大地震クラスを想定した免震設計となっているため、万が一の災害時にも安定したサービス提供を目指します。
オプテージは、多様な接続性を備えた都市型コネクティビティデータセンターOC1を軸に、関西の情報通信インフラ強靭化を進めることで、豊かな未来の実現を目指してまいります。
OC1サービスサイト：https://optage.co.jp/business/service/datacenter/location/sonezaki/
※１ PPA：「Power Purchase Agreement」(電力購入契約)の略
需要家と発電事業者が小売電気事業者を介して長期・固定価格での電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法
※２ 再エネECOプラン：再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用したCO2フリーの電気料金メニュー
※３ RE100： 国際環境NGOのThe Climate GroupとCDPによって運営される、企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアチブ。RE100対応は2025年12月時点の現行要件に基づいており、今後の基準改定により変更となる可能性があります。
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