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株式会社Unyte（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 上泉雄暉、以下「Unyte」）が、特定非営利活動法人 IKUNO・多文化ふらっと（代表理事：森本 宮仁子）と関西電力送配電株式会社（代表取締役社長：白銀 隆之）とともに取組む「特別の教育課程による日本語指導の地域教育体制強化に向けた調査」が、内閣府地方創生推進事務局が実施する「令和7年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」に採択され、スーパーシティ型国家戦略特区（大阪府・市）における取組に参画したことをお知らせいたします。
本調査は、Web3技術を活用した児童生徒の学習状況等の情報共有等を行う実証事業等を通じて、学校を中心とした地域学習体制の強化を通じた共生社会を実現するための規制・制度改革の実現を目指すものです。
◼︎本調査事業の概要（採択内容）
- 事業名：特別の教育課程による日本語指導の地域教育体制強化に向けた調査（スーパーシティ（大阪府・市））
- 目的：学校を中心とした地域学習体制の強化による共生社会を実現するため、Web3技術を活用した学習状況の指導者間情報共有等を行いながら、有用性等の検証を実施
- 規制・制度改革事項：特別の教育課程における、学校を中心とした地域学習体制の強化等
- 事業実施体制：
- - 代表者：特定非営利活動法人IKUNO・多文化ふらっと
- - 構成員：関西電力送配電株式会社、株式会社Unyte
◼︎参画の背景・目的
スーパーシティ型国家戦略特区は、規制・制度改革によってあらゆる分野のデータを連携・活用できる社会を実現することで、これまでにない生活者本位の真に豊かな社会を構築するための包括的な制度だと我々Unyteは考えています。
Unyteはこれまで、DAO（分散型自律組織）領域の構築・運用支援を通じて、組織・コミュニティにおける「活動」や「貢献」を透明性高く扱う仕組みづくりを推進してきました。今後は、AIを用いてメンバーの貢献を可視化し、それをブロックチェーンに刻む「貢献証明」領域の取り組みをさらに加速させる方針です。
本調査事業への参画は、教育・学習現場における子どもたち学習や成長、持てる力の記録や子どもたち自らによる主体的な共有という重要な領域で、Web3技術の社会実装と制度設計の検討を同時に進める機会であり、Unyteが目指す「貢献の可視化・証明」を現実社会に広げるための重要な一歩だと捉えています。
◼︎Unyteの参画内容
UnyteはWeb3技術を活用した情報共有・記録のあり方について、関係者と連携しながら以下の観点で検討・整理に協力してまいりました。
- 学習状況・指導状況等の情報を、安全かつ適切に共有するための要件整理
- 現場負担を抑えながら運用できる設計観点の整理
- 制度改革検討に資する論点整理に向けた、技術面からの示唆提供
- 本人の意思に基づき、情報の共有範囲・閲覧権限をコントロールできる仕組みを含んだシステムの設計
- Web3技術を活用し指導者間で情報共有ができるシステムの開発
◼︎今後の展望
Unyteは今後、AIを用いて社会を構成するさまざまなメンバーのさまざまな貢献を可視化し、それをブロックチェーンに刻むことで自身の経歴を誰もがいつでも自分の意思で証明可能な形で持ち運ぶことができる「貢献証明プラットフォーム」領域の取り組みをさらに加速させてまいります。
本調査を通じて得られる知見を、教育領域に限らず、行政・地域・企業・コミュニティ等へ横展開可能な「貢献データの記録・評価・証明」基盤の設計に接続し、社会実装を推進してまいります。
◼︎Unyteについて
Unyteは、DAO構築・運用のための統合プラットフォーム「Unyte」を展開し、ツール提供に加え、DAO設計支援やWeb3開発支援などを一気通貫で提供しています。
『「いい人」が「いい思い」をできる、信用のインフラを作る』をテーマに、Web3・AIなどの先端技術を社会価値へ落とし込む取り組みを推進しています。
◼︎会社概要
本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB内
代表者：代表取締役社長 上泉 雄暉
設立：2022年10月14日
主な事業内容：「いい人が、いい思いをできる信用のインフラをつくる」をミッションに、AIとWeb3技術を活用した貢献証明プラットフォームを提供。チャットログを解析し社内の情報を整理するためのBaaS提供に加え、Web3関連のシステム開発やDAOの構築支援を通じ、新しい価値創造を実現。
URL：https://www.unyte.co.jp/
◼︎参考（採択公表資料）
● 内閣府地方創生推進事務局「令和7年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」採択事業概要（別添資料）
