株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄／以下、日立ソリューションズ）は、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代のインターネットであるWeb3について、実践的に学べるトレーニングから事業化のためのシステム開発まで支援する「Web3向け開発支援ソリューション」を、10月30日から提供開始します。新たにトレーニングプログラムを拡充し、これまで提供していたブロックチェーン関連のサービスと併せて体系化します。
Web3は、安心安全な価値交換を可能にする新しい技術で、分散型アプリケーションを活用した高可用性や、契約を自動的に実行できるスマートコントラクト、データ改ざんの防止などを実現します。地域通貨などのデジタル資産や、管理者がいない自律的な運用コミュニティDAO（分散型自律組織）、流通の品質にかかわるサプライチェーンマネジメントなど、新しい仕組みも登場する一方で、技術者の不足により活用できていない企業も少なくありません。新たなトレーニングプログラムは、企業の新規事業創出を支援するため、Web3を活用した事業アイデアを創出するワークショップや開発体験など、受講者の希望に合わせたメニューを提供します。
日立ソリューションズは、2016年から日立製作所や海外企業と連携し、いち早くブロックチェーン事業に取り組んできました。ブロックチェーン基盤の選定から、アプリケーションの開発および運用を支援するブロックチェーン活用サービスの提供など、ノウハウに裏付けされたサポートメニューを提供できます。日立ソリューションズは、ブロックチェーン技術やWeb3に精通する技術者の伴走により、新しい技術の活用と事業拡大を支援することで、企業経営のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）に貢献します。
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■ 背景
ブロックチェーン技術やWeb3は、従来の中央集権的なデータ管理や信頼性の問題を解決することができる新しいIT技術です。今後、幅広い業界で、ブロックチェーン技術を活用した新しいビジネスの仕組みを構築する必要性が高まると考えられます。特に、デジタル通貨やスマートコントラクトに注目が集まる金融業／保険業や、貨物の移動や配送状況を記録する運輸業／郵便業、患者や利用者のセキュアな情報管理が求められる医療業／福祉業から、関心が集まっています。（2024年、日立ソリューションズ調べ）
新しい取り組みとして、資源を効率的に利用し廃棄物を最小限に抑えるサーキュラーエコノミーや、それを実現するために欧州が政策として取り入れている、製品のトレーサビリティを確保するデジタル証明「デジタルプロダクトパスポート」への技術活用も注目されています。また、企業間でデータ連携基盤を活用するデータドリブン型のエコシステムの適用、トークンエコノミーを実現するインセンティブシステムでの組織活性化など、Web3が貢献しています。
日立ソリューションズは、ブロックチェーン技術の開発とコンサルティングを提供する英国のWeb3 Labs Ltdと日本で初めてアライアンスを結び、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤（Consensys Quorum）の保守サポートサービスを提供してきた実績があります。
このたび、より多くの企業にWeb3も含めた新しい技術に触れていただき、実践的なスキルを身に付け、既存事業の付加価値増大や新規事業化までつなぐ支援を行うため、「Web3向け開発支援ソリューション」を提供することにいたしました。経験豊富なプロフェッショナル人財による質の高いコンサルティングや、網羅的なソリューション群とナレッジによるデジタルアクセラレーションでDXを加速させ、持続可能な企業経営を支援します。
■ Web3向け開発支援ソリューションの特長
1．企業のステージに合わせた幅広いレベルのトレーニングプログラムを提供
Web3に初めて触れる企業から、事業化に向けた検証を行いたい企業まで、どのステージのお客さまでもニーズに応じたプログラムを提供いたします。基礎知識を学ぶ座学講座やシステム開発を体験できるハンズオン、事業アイデアの創出やデザイン検証などのコンサルテーションによって、体系的かつ実践的にブロックチェーンとWeb3について理解を深め、事業化の実現を支援いたします。
2．経験豊富な技術者によるトレーニングと、事業化に伴う開発運用支援が可能
トレーニングプログラムの講師は、米国ブロックチェーン技術企業ConsenSys社のトレーニングを受けたプロフェッショナル人財です。高い技術力に裏打ちされたトレーニングを提供いたします。
3．事業化に必要なブロックチェーン基盤などのインフラや、開発保守運用サポートサービスを提供
事業化フェーズでは、日立グループ内で培ったノウハウをもとに、インフラや開発保守運用サポートを提供します。開発や運用の課題に直面した際には、プロフェッショナル人財が解決のために伴走します。
■ 提供価格
個別見積
■ 販売開始日
2024年10月30日
■ 「Web3向け開発支援ソリューション」のホームページ
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/web3_devsup/
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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