[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41128/69/41128-69-865e2fabebf6433a40c90fe6109ae03d-1146x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社エイスリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：羽地 健、以下：エイスリー）と株式会社ホリプロデジタルエンターテインメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鈴木秀、以下：ホリプロデジタル）は自治体向けの「タレントを活用した地域活性化マーケティング支援サービス」を共同で提供開始いたします。
提供開始の背景
2024年10月、政府は「地方こそ成長の主役である」と唱えて「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置いたしました。地域活性化の気運はさらに高まっています。しかしこれまでエイスリーやホリプロデジタルがさまざまな自治体を支援する中で、多くの自治体が「地域活性化」における認知拡大や集客について課題を感じていることが分かりました。
そこでタレントを活用したマーケティング支援に強みを持つエイスリーとホリプロデジタルが連携して、自治体に向けてタレント活用のマーケティングソリューションを提供することで「国内外からの観光客の誘致」や「移住・定住の促進」、「企業の誘致」、「地域住民からの愛着度の形成」等に貢献することを目指します。
具体的な支援内容
「タレント活用」を軸に主に以下の支援が可能です。
- プロモーション企画
- イベント企画運営
- SNS運用
- 広告配信
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エイスリーの強み
- タレントを活用したマーケティングソリューションの戦略・企画立案、制作・キャスティングまでを対応。
- 海外タレントを含めた多岐にわたるジャンルのタレントの起用と、オフラインからオンラインまで多様なマーケティング施策に対応。
- ファン心理やトレンドを熟知するプランナー、制作ディレクター、キャスティングディレクターが対応。
ホリプロデジタルの強み
- 「芸能とSNS」の両方に強みを持ったタレントが所属。
- 自治体・行政イベントへの豊富な出演実績。
- タレントを育成する中で蓄積したSNSノウハウを活かして、さまざまな自治体・企業のマーケティングを戦略策定から施策実行まで一気通貫でサポート。
支援例）
葛飾区の公式TikTokアカウントを戦略策定から施策実行まで一気通貫でサポート。
「TikTok Awards Japan」2024の「Public Sector of the Year」において最優秀賞を受賞。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000041128.html
そのほか弊社の自治体・行政への支援実績の詳細については以下のページにてご紹介しています。
https://horipro-digital-entertainment.co.jp/works_category/support/
本件に関するお問い合わせ
本件に関するご相談は以下よりお問い合わせください。
https://horipro-digital-entertainment.co.jp/contact1/
【株式会社エイスリー】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41128/69/41128-69-77c719b174a466ecff00dd51939a7c03-296x245.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/41128/table/69_1_45a3f27ffb2684c3db6d88c653472cdc.jpg ]
【株式会社ホリプロデジタルエンターテインメント】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41128/69/41128-69-e3e46d43c1c0917167e23d5b6370d10f-1000x321.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/41128/table/69_2_c8955f3e4d67b351c9d49d571c3301de.jpg ]
*本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
*本ニュースリリースに記載された内容は2025年1月24日発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
