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安平町役場 総合庁舎で行われた進出協定調印式
合同会社プルテウス（本社：東京都江東区、代表社員：花井章剛、以下「プルテウス」）は、2025年1月28日に北海道安平町（町長：及川秀一郎）と進出協定を締結し、地域におけるビッグデータの分析・利活用を通じた行政サービスの向上や観光振興など、地域課題解決に向けた協業を推進してまいります。
今後、役場窓口業務の効率化や住民サービス向上を目指し、AIカメラによる人流調査実証実験の実施について協議・準備を行っております。
◆協定締結の背景
近年、データ分析やAIを活用できる専門人材は、国内で大きく不足していることが指摘されています。総務省の調査研究（※1）によれば、日本企業においてAI・デジタル解析の専門家が「在籍している」と回答した割合は約18.8％で、他国の約60～80％と比較すると著しく低い水準です。
また、アクセンチュアの調査研究（※2）では、企業のデータ活用段階を「0.KKD（勘・経験・度胸）」「1.集計・可視化」「2.統計的な分析」「3.AIを活用した予測」の4ステップに分けた場合、中小企業の62％が「0.KKD」にとどまり、データ分析を本格的に行えていない実態が示されています。そのため、基礎自治体や中小企業がデータ分析を発注・活用する際、そもそも「何をどのように依頼すればよいのかわからない」ケースが少なくありません。
プルテウスは、ビッグデータの分析から可視化・活用までを一貫して提供するデータ分析コンサルティング企業です。データサイエンティストやソフトウェアエンジニアはリモートでの作業も可能ですが、現場の空気感や道路の混雑状況、住民・観光客の実際の動線など、「生の情報」を把握することが極めて重要だと考えています。基礎自治体が抱える課題は多岐にわたり、それぞれの背景や地域特性を深く理解しないまま分析すると、「分析結果をどう使えばよいかわからない」という事態に陥りがちです。
プルテウスでは、担当者が現地に赴いて直接コミュニケーションを取りながら仮説検証や追加調査を行い、得られた分析結果を実践的な施策へとつなげるサポートを行っています。これにより、ミニマムなプロジェクト体制でもデータを根拠とした意思決定が円滑に進み、観光客誘致から行政サービスの改善まで幅広く支援できるようになります。
このたび、プルテウスが安平町へ進出するにあたり、円滑な事業活動と地域活性化に向けて双方が積極的に連携できるよう、本進出協定を締結いたしました。今後は、役場窓口業務の効率化や住民サービスの向上を図るべく、AIカメラによる人流調査実証実験の実施に向けて協議・準備を進めています。
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◆協定締結に関するコメント（一部抜粋）
安平町長 及川秀一郎
安平町は令和５年度に「安平町デジタルフォーメーション推進計画（以下、DX計画）」を策定し、令和６年度からは「あびらスマートワークプロジェクト」による多世代を対象としたデジタルについて学ぶ機会の創出や、安平町公式LINEを活用した「スマホ役場」による各種手続きの電子化などの様々なデジタル施策を進めています。
この度、合同会社プルテウス様が安平町に進出していただくことで、安平町役場のほか、町内の各種団体や企業、町民にとってデジタル関係のお困りごとを気軽に相談できるようになるため、安平町として大変心強く思っています。
今後、令和７年２～３月に予定している「AIカメラによる人流調査実証実験」を皮切りに、あらゆる場面で協働させていただき、教育を軸とした魅力ある安平町の強みを生かしつつ、DX計画に定める「誰もがデジタルの恩恵を受けることができ、そして誰一人取り残されない取り組み」にお力添えをいただけますと幸いです。
合同会社プルテウス代表 花井章剛
私はこれまでIT企業に勤めるデータサイエンティストとして、東京にて日本全国の経済活動にまつわるデータを分析してまいりました。しかし、数字だけでは実際の地域の魅力や実態を把握しきれないという課題を感じ、現地でモノや人の動きを直接見ながら分析・開発を行う必要性を痛感いたしました。
そこで、2024年2月にデータ分析のIT企業を創業しまして、北海道内での事業拠点として安平町を選定しました。空港に近く、東京や他地域からのアクセスが良いことが理由として挙げられます。また、雄大な北海道の風景があり、観光客向けの導線なども実際に目で見て把握できることが大きな魅力です。
当社は、データ分析から得られる示唆と現地での体験を結びつけ、より実効性の高いITソリューションを提供していきたいと考えております。今後は地域経済や観光振興に貢献できるよう、データサイエンスとエンジニアリングを活かした総合的なサービスを展開してまいります。
会社概要
合同会社プルテウス（Pluteus LLC）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/154109/table/3_1_5705bfb54b8bed808453577cb1e5ad91.jpg ]
※1（出典）総務省（2024）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
※2（出典）アクセンチュア（2022）「データ活用をいかに加速するか」
