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小泉進次郎農林水産大臣（右から４人目）に要請書を渡す長崎幸太郎山梨県知事（中央）ら（9月25日衆議院議員会館）
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林芳正内閣官房長官（左から2人目）に要請書を渡す長崎幸太郎山梨県知事（同3人目）ら（9月26日衆議院議員会館）
長崎幸太郎山梨県知事とJA山梨中央会の小池一夫会長は令和7年9月25日、26日の両日、小泉進次郎農林水産大臣、林芳正内閣官房長官を訪問し、シャインマスカットの海外ライセンス展開方針に対し強い懸念を表明するとともに、国内産地が国際市場で正当に競い合える環境整備を最優先課題として施策を推進するよう強く求めました。この要請には、県選出の国会議員及び主要産地JAの組合長らも同席しました。
シャインマスカットは、優れた食味や食感、栽培の容易さから全国に普及し、現在では日本の果樹農業を牽引するフラッグシップ品種となっています。その輸出拡大は、全国に広がる産地の地域経済を支える重要な柱でもあります。
しかし近年の海外市場では、他国産の安価なシャインマスカットが流通し、産地間競争が激化しています。これに対し、国内の各産地では、地域の特性を活かした匠の技により「圧倒的な品質の高さ」を追求し、安価品との差別化やブランド価値の向上に懸命に取り組んできました。
一方で、国内市場の縮小が見込まれる中、多くの産地が海外展開を最優先課題として掲げながらも、輸出市場の拡大は一向に進んでいません。
それにもかかわらず、農林水産省ではシャインマスカットの海外ライセンス許諾、すなわち他国での生産許諾の検討が進められています。国内産地が輸出に必要な体制や条件を十分に備えられていない現状では、外国産地と真に対等な土俵で競争することは困難です。
海外ライセンス展開は、国内産地からの輸出環境を整えた後にこそ検討されるべき課題であり、拙速な展開は、国内産ブドウとの競合や周年供給による季節感・稀少性の喪失及び価格低下、これまで築き上げてきた国内産ブドウのブランド価値の毀損、我が国にとって有望な海外マーケットの喪失といった深刻な事態を招くおそれがあります。
これらは将来の日本の果樹農業に大きな打撃を与え、到底容認できるものではなく、まずは国内産地がその力を十分に発揮し、国際市場で正当に競い合える環境を整えることを最優先課題として位置づけ、新規輸出先国の拡大と輸出条件の整備促進、海外市場における差別化プロモーションの支援、輸出対応インフラ・制度の整備を強く要請しました。
国と地方、産地が一体となり、国内の果樹農業に携わる農業者が将来に希望を持てる環境を築くことこそ、我が国農業の持続的発展に不可欠です。
他国での生産拡大ではなく、国内産地の競争環境整備を最優先とする政策への転換と、建設的な協議を国に強く求めました。
この要請に対して、小泉進次郎農林水産大臣は、「産地の理解が得られない状況の中では、海外ライセンス許諾を進めることはない」と約束しました。
また、林芳正内閣官房長官からも、「同じ競争の土俵に乗せてほしいというのは、全くそのとおり。海外ライセンスは慎重に考える必要がある。」といった産地への理解が示されました。
今回の要請を受け農林水産省からは、「産地に丁寧に説明するとともに、海外輸出の拡大にしっかり取り組む」との回答がありました。県としては、産地に寄り添った対応が進められることを期待しています。
県が要請書を提出したことをX（旧Twitter）で発信したところ、投稿は瞬く間に拡散され、500万インプレッションを超える反響を記録。「長年費やしてきた努力と技術は国の財産です」「産地の努力を守るためにも重要な要請」といった声が相次ぎ、政策課題としての注目度が急速に高まっています。
山梨県では、産地の生産者の皆様が「努力すれば必ず報われる」と実感できる環境づくりに、今後も引き続き全力で取り組んでまいります。
長崎幸太郎山梨県知事のコメント
「国内産地の輸出環境が整わないまま海外ライセンス展開を進めれば、果樹産地の衰退につながりかねない。まずは国内産地が国際市場で正当に競える環境を整えることが先決だ。輸出先国の拡大や物流・制度の整備を急ぎ、国内産地が力を発揮できる体制を築くべきである。本県では、関係団体と連携し、果樹農業の持続的な発展に向けて取り組んでいく。」
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小泉進次郎農林水産大臣（右）に要請内容を説明する長崎幸太郎山梨県知事（中央）、小池一夫JA山梨中央会長（左）
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林芳正内閣官房長官（左）に要請内容を説明する長崎幸太郎山梨県知事（中央）
