AIを活用した政策インテリジェンス・プラットフォーム「polisee（ポリシー）」を提供する株式会社polisee（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木協一郎、以下 polisee）は、法令データベース上で将来の法改正動向を直感的に把握できる「法令関連情報利用支援システム」に関する特許（特許第7754542号／登録日：2025年10月6日）を取得したと発表しました。
今回の特許は、政府の有識者会議資料などを解析し、条文ごとに「改正の可能性」をシグナル表示する仕組みに関するものです。ユーザーは法令を検索する際に、それぞれの条項について改正の確度・時期・進捗を一目で把握でき、企業や法務・政策担当者の意思決定を早めることが可能になります。poliseeは、これまでも法改正や政策立案に関する情報の検索および可視化に関連した独自技術の研究開発に注力しており、今回新しく特許を追加することで取得済みの特許が合計3件となりました（※）。
背景
近年、デジタル社会やGX、スタートアップ支援といった重点分野で政策議論が急速に増えています。政府・省庁は毎週のように有識者会議を開催し、数百ページに及ぶ資料を公開していますが、膨大な情報の中から法改正の芽を見つけ出すことは、専門家にとっても大きな負担となっていました。また、従来の法令データベースでは、改正は公布・施行後の確定情報が中心であり、審議中の法改正動向を一体的に把握することは困難でした。poliseeはこの課題に対し、政策情報を自動収集・解析し、政策立案プロセス「Policy-Making Lifecycle(R)」に沿って構造化することで、人手だけでは困難だった改正動向の早期把握を可能にします。
本発明の内容
本発明は、こうして抽出した将来の改正動向を、法令データベースと統合する技術です。検索結果に表示された条文ごとに、改正の可能性を示すアイコンを配置。クリックすると関連資料や一次情報へのリンク、AIによる要約、さらに「確度・時期・進捗」といった予測指標が提示されます。従来の「改正確定情報の検索」にとどまらず、今後改正されるかもしれない条文を直感的に確認できる点が最大の特徴です。
本特許のポイント
- 会議資料の自動収集・解析
政府等の有識者会議体が公開する文書を網羅的に収集・解析し、改正動向を抽出してデータベース化
- 法令検索とのシームレスな統合
法令データベースで条文を検索すると、改正の可能性を示すシグナルを条文横にアイコンで表示
- 詳細表示機能
アイコンを操作すると、該当条項ごとの改正動向や期間指定による動向を確認可能
- AI要約と指標提示
AI要約した改正動向情報と、改正の確度・時期・進捗度を提示して迅速な意思決定を支援
利用シーンと期待効果
- 企業法務部門：法改正リスクを先取りし、契約・コンプライアンス体制を早期に整備
- 政策渉外担当者：重点分野の審議状況を迅速に把握し、ロビー活動や意見提出に活用
- 法律事務所・コンサルティングファーム：顧客への情報提供を強化し、アドバイザリー業務の高度化に貢献
※ poliseeが保有する特許の一覧
・特許第7117474号 法令関連情報利用支援システム及びこれを用いた法令関連情報利用支援方法
・特許第7495763号 政策関連情報利用支援システム及びこれを用いた政策関連情報利用支援方法
・特許第7754542号 法令関連情報利用支援システム
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法令検索画面上に、改正シグナル、確度、時期、進捗等が表示された画面例
【株式会社poliseeについて】https://polisee.com/aboutus/
株式会社polisee（ポリシー）は、法改正や政策立案の情報を最新テクノロジーで直感的に可視化し、企業に提供するリーガルテックベンチャーです。共同創業者である弁護士・水越尚子の「より多くの企業による政府の政策立案や法令改正への積極的な関与を可能にすることで、多様な意見や知見が政府のルールメイキングに活かされ、より良い社会の実現につながる」という思いから誕生しました。2024年3月に商用サービスを開始した「polisee(R)」は、法務・政策渉外のプロフェッショナル向けに設計されており、会議体や人的ネットワークを含む政策情報を起点に、企業の戦略策定を支援します。日本語・英語に対応し、グローバル企業の各拠点を結んで情報共有を最適化いたします。
polisee、政策インテリジェンスおよびPolicy-Making Lifecycleは、株式会社poliseeの登録商標です。
