日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：新井ちとせ）は、経済産業省による「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参画します。
本実証事業は、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を一層拡大するべく、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市、中小地域といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証を行うことで、資源循環システムの構築を目指す取り組みです。
日本生協連は、大都市圏における実証に参画し、本部ビル（コーププラザ）から排出されるプラスチック廃棄物を提供します。他事業者からの提供分とあわせて近赤外線光学選別を行い、ケミカルリサイクルに適した素材（ポリオレフィン樹脂など）を抽出します。抽出されたプラスチック廃棄物は加工処理のうえで油化ケミカルリサイクル※の実証を行います。
※ プラスチックを熱分解して炭化水素油とし、これを分留することで、再びプラスチックなどの化学原料として再生するリサイクル手法
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40982/103/40982-103-74fcabab4bbe83923f9f131c4038c047-1951x667.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本生協連は今後も、環境や社会に配慮し、持続可能な社会の実現を目指します。
《参考》
1. 背景
近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、循環経済への移行が加速しています。日本でも資源自律経済の実現を目指した取組が進められていますが、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上にあり、自治体間の更なる連携や、分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっています。経済産業省は、広域的な循環システムの構築と、再生材の安定供給に向けた各種施策を進めており、株式会社三菱総合研究所が本実証事業の委託先に採択され、日本生協連も大都市圏において本実証に参画いたします。
※令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）に係る委託先の採択結果について（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2025/s250729001.html
2. 本実証事業の概要
本実証事業は、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を一層拡大するべく、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市、中小地域といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証を行うことで、資源循環システムの構築を目指すものです。
【大都市圏】 （首都圏およびその周辺等を想定）
・ 特徴：人口密度が高く、家庭・オフィス・店舗・工場等から大量に廃棄される
・ 課題：域内で特定素材（プラスチック製容器包装等）の廃棄物を大量に回収できるが、全量を受け入れ可能な大規模選別施設の新設は困難。既存または計画中のリサイクル施設ごとに回収ルートを構築することにより、効率的な回収・再資源化が可能となる
・ 実証内容：
― ポリオレフィン樹脂やPET樹脂等を対象に、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルを実証
― 首都圏全体での循環型サプライチェーンのモデル構築
「地方都市」は、岡山県内自治体・茨城県内複数自治体において、家庭排出の廃プラスチックの集約および大規模選別施設での高度選別を実施し、高品質再生材の製造と効率的な循環モデルを検証します。
「中小地域」は、鹿児島県薩摩川内市等において、住民参加による分別排出を基盤とした広域回収システムを実証し、地域コミュニティを活かした協働型循環モデル構築を検討します。
3. 今後の予定
本実証事業は2026年2月まで実施し株式会社三菱総合研究所が成果報告書として取りまとめます。2026年度以降、実証事業の結果を基に循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を目指す予定です。
