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RELEXとJDSC、日本の小売・製造業におけるデジタルトランスフォーメーション加速に向けて戦略的パートナーシップを締結

update:
RELEX Solutions
AIによるサプライチェーン最適化とデータサイエンスの力で、日本企業の効率化・精度向上・持続的成長を支援



統合型サプライチェーンおよび小売計画ソリューションを提供する RELEXソリューションズ(本社:Helsinki, Finland、CEO兼 共同創業者:Mikko Karkkainen、以下「RELEX」)はこのたび、データサイエンスとAIソリューションを専門とするテクノロジー&コンサルティング企業、株式会社JDSC(本社:東京都文京区、代表取締役:加藤 エルテス 聡志 / 佐藤 飛鳥、以下「JDSC」)と戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156913/4/156913-4-ff7a99d4b62904b8e7cb29f2cd3ecd5f-907x476.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本パートナーシップは、RELEXのAIを活用した最適化プラットフォームと、JDSCのデータ分析・機械学習・リテールコンサルティングにおける知見を融合し、日本の小売・卸売および食品・消費財業界におけるサプライチェーン全体の高度化とデータドリブン経営の実現を支援するものです。

日本の流通業界は、需要予測や在庫管理、データ活用といった領域で複雑化する課題に直面しています。RELEXとJDSCは、AIによる最適化と人の知見と経験による判断を融合させることで、業務効率化・在庫改善・リードタイム短縮などの成果を通じて、持続可能な成長を実現します。

JDSCは戦略立案からテクノロジー導入まで、一貫して企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、これまで製造・物流・小売・エネルギーなど幅広い産業の生産性向上に貢献してきました。RELEXの「戦略的パートナー」として、今後は戦略コンサルティング、システム導入、運用サポートまでを一気通貫で担います。

両社は、単なる自動化ではなく「人を中心にしたAI」の実現を重視しています。AIによって専門家の判断を補完し、信頼性と透明性を両立させることで、現場と経営の双方から企業の変革を支援します。

株式会社JDSC 代表取締役COO 佐藤飛鳥氏:
「日本の小売業界は、労働力不足や消費者ニーズの変化など、大きな転換点を迎えています。RELEXとの協業を通じて、先進的なAIとデータサイエンスの力を最大限に活かし、企業のサプライチェーン変革と持続的な成長を支援してまいります。本パートナーシップは、RELEXの需要予測・自動補充ソリューションを中心に展開し、将来的には価格・販促最適化などの分野への拡大も視野に入れています。両社は戦略設計から分析、実装、価値創出までを一貫して提供し、導入効果を早期に実現できる体制を構築します。」

RELEXソリューションズ 共同創設者兼グループCEO Mikko Karkkainen:
「JDSCのデータサイエンスと機械学習に関する豊富な専門知識を活かすことで、RELEXは日本市場でより高度で信頼性の高い導入支援を提供できるようになります。このパートナーシップは、RELEXの日本での成長をさらに加速させ、信頼できるAIを通じて実証可能な価値を届けるという両社の共通ビジョンを体現するものです。」

■RELEX Solutions について https://www.relexsolutions.com/jp
会社名:RELEX Solutions
本社:Pasilanraitio 5,FI-00240 Helsinki,Finland
代表者:Mikko Karkkainen
設立:2005 年 5 月
事業内容: 統合サプライチェーン及び小売計画プラットフォームの販売、サポート、 並びにコンサルティングサービスの提供


■株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/
JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、基幹産業を中心とした幅広い分野において、社会課題や産業共通課題の解決による日本のアップグレードに貢献します。一気通貫型の高付加価値なAIソリューション開発を強みとし、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行っています。


《JDSCの3つの特長》
1. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
2. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
3. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

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