国土交通省と気象庁は12月16日、雨や洪水などの危険を伝える「防災気象情報」について、2026年（令和8年）の大雨シーズンから新たな運用を始めると発表しました。
警報や注意報を、避難の目安となる「警戒レベル」と整理し直すことで、見ただけで取るべき行動を思い浮かべやすくする狙いがあります。
■ 警戒レベルに合わせて情報を整理
見直しの大きなポイントは、気象庁の情報と市町村の避難情報を、同じ「5段階の警戒レベル」でそろえることです。これまでは、災害の種類ごとに警戒レベルとの対応が異なり、住民にとって分かりにくい場合がありました。
新しい制度では、大雨や河川の氾濫、土砂災害、高潮といった災害について、危険の高まりに応じてレベル1から5までの情報が分かりやすく整理されます。
また、情報の名前そのものに数字が付くようになる点も特徴です。「大雨警報」は「レベル3大雨警報」、「高潮注意報」は「レベル2高潮注意報」といった具合で、数字を見るだけで「今は注意が必要な段階なのか」「避難を考える段階なのか」を判断しやすくなります。
■ 命を守るための新たな警報
命に関わる差し迫った状況を伝える新しい情報も加わります。河川の氾濫が差し迫った場合の特別警報として、新たに「レベル5氾濫特別警報」が運用されます。これは、命を守る行動が最優先となる、緊急性の高い情報です。
さらに「避難指示」が出される目安となるレベル4に相当する情報については、「危険警報」として整理されます。例えば「土砂災害警戒情報」は、「レベル4土砂災害危険警報」として発表されます。
■ 「気象情報」は速報と解説に役割分担
このほか、これまで「気象情報」として発表されてきたさまざまな情報も、役割に応じて大きく2つに整理されます。線状降水帯が発生した際など、強い危険をいち早く伝えたい場合は「気象防災速報」として伝え、台風の状況などを詳しく説明する情報は「気象解説情報」として発表されます。
新しい防災気象情報は、2026年（令和8年）5月下旬から運用が始まる見通しです。
＜参考・引用＞
気象庁「新たな防災気象情報について(令和８年～)」
気象庁「新たな防災気象情報の運用について ～令和８年の大雨時期から防災気象情報が生まれ変わります～」
