おたくま経済新聞

～対応状況の把握や文書作成の作業負荷を軽減する「CRA適合支援キット」付き～

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は、2025年12月1日よりニュートン・アカデミー・プラスの新e-learning講座「EUサイバーレジリエンス法（CRA）編」をリリースします。

2027年12月に全面適用開始予定となっているEUサイバーレジリエンス法（CRA）への対応力強化を目的とし、基本概念から具体的な対応策までを学べる内容です。

▼本講座の詳細はこちら
https://www.newton-consulting.co.jp/academy/curriculum/cs_cra_elearning.html
ニュートン・アカデミー・プラスとは
組織のリスクマネジメント力向上を目的に、従業員一人ひとりのリスクマネジメント力の底上げを支援する研修サービスです。対面講座とe-learning講座の形式で様々な講座を提供しており、目的やニーズに合わせて最適な講座をお選びいただけます。

1. 新講座リリースの背景
EUサイバーレジリエンス法（CRA）とは、EU域内で製造・販売されるデジタル製品（ハードウェアおよびソフトウェア）を対象に、製品のサイバーセキュリティ水準を向上させることを目的として制定されたEUの法律です。

CRAは、製品セキュリティを従来の「努力義務」から「法的義務」へと引き上げ、製造・輸入・販売などの対象事業者に対し、設計・開発段階からセキュリティを組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」の徹底や、製品寿命を通じた脆弱性管理とアップデートの提供、重大な脆弱性・インシデントの報告義務など、明確な責任を課します。このため、本法律の対象となる企業は、EU市場での製品の販売継続や信頼性維持のため、要求事項や適合性評価プロセスの理解が不可欠です。

こうした背景から、e-learning形式でCRAの概要から具体的な要件まで体系的に学ぶことができる本講座のリリースに至りました。CRAへの対応力を効率的に高めるツールとしてご活用いただけます。
2. 講座の特徴と学べる内容
- CRAの知識がなくても理解できる講座設計
- 1ユニット約10分で、無理なく受講可能
- CRAの制定背景、目的、適用範囲を理解できる
- CRAが定める「必須サイバーセキュリティ要件」の具体的な内容を学べる
- 製造業者に課されるCRAの対応事項とその勘どころを学べる
- 適合性評価の方法やCEマーク表示に必要な手順、違反時の罰則規定について学べる
- CRA適合支援キット（※）付き

※本講座限定の受講特典「CRA適合支援キット」
１.CRA対応状況評価チェックシート： 自社のCRA対応状況を把握・評価し課題を明確化
２.技術文書テンプレート： 適合文書作成にかかる作業負荷を軽減
３.EU適合宣言書テンプレート： 適合プロセス完了に必須となる公的文書のテンプレート

▼講座内容の詳細はこちら
https://www.newton-consulting.co.jp/academy/curriculum/cs_cra_elearning.html
3. このようなお客様におすすめ
・EU市場へデジタル製品を輸出・販売している企業の方
・製品開発、セキュリティ、法務、品質保証部門などCRA対応に携わる方
・CRAの要求事項を体系的に学び、自社の対応計画を立てたい方
・「セキュリティ・バイ・デザイン」や「脆弱性ライフサイクル管理」を製品に実装する必要がある方
4. 講座概要
内容
・動画講座 約125分（9本）
・各動画に付属するミニテスト
・総合テスト
・CRA適合支援キット（CRA対応状況評価チェックシート、技術文書テンプレート、EU適合宣言書テンプレート）
※コース内容は変更および追加の可能性がございます。最新の情報についてはお問い合わせください。

価格
10万円（税別）／人（CRA適合支援キット込み）

契約期間
6ヶ月

お申し込み／講座詳細
https://www.newton-consulting.co.jp/academy/curriculum/cs_cra_elearning.html

【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名　 ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地　：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立　 ：2006年11月13日
資本金　：30,000,000円（2024年12月末時点）
代表者　：代表取締役社長　副島 一也
事業内容　：リスクマネジメントに関わるコンサルティング

【サポート実績】
民間企業をはじめ官公庁や地方公共団体、国立大学法人に至るまで約2,100社の支援実績を有する
～お客様事例～　
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/

【本件に関するお問い合わせ先】
ニュートン・コンサルティング株式会社　
担当：吉田
TEL：03-3239-920
E-MAIL：info@newton-consulting.co.jp