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LegalOn Technologies、岩田合同法律事務所作成のニュースレターを「LegalOn」「CorporateOn」に2025年12月から搭載

update:
株式会社LegalOn Technologies
~競争法や知的財産法などの国内法令や海外法令、関連裁判例まで幅広く対応~



株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)は、「LegalOn: World Leading Legal AI」( https://www.legalon-cloud.com/)およびAIカウンセル「CorporateOn」( https://www.legalon-cloud.com/corporateon )に、企業法務を中心に、M&A、金融、紛争解決、危機管理、競争法、知的財産、労働法などの分野において、国内のほか、海外案件に対しても実践的な法的支援を行う岩田合同法律事務所(事務所所在地:東京都千代田区)が作成する最新の実務に即した専門的なニュースレターを2025年12月から搭載します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/721/36601-721-4f4a2e4020bb8dcf685ab91c5d1297b2-1199x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■岩田合同法律事務所作成のニュースレター搭載について
岩田合同法律事務所が提供する最新の実務に即した専門的なニュースレターを、2025年12月より「LegalOn」および「CorporateOn」の2サービスに搭載いたします。本ニュースレターの搭載により、コーポレート、金融、競争法、知的財産、情報テクノロジー、労働法、税務をはじめ企業法務に関連の深い国内法令のほか、ASEAN各国を中心とした海外法令及びこれらに関連する裁判例等の最新情報を把握することができます。高度な規制対応が必要な大企業や国際案件を抱える企業をはじめ、企業法務に関わる方にとって有用な情報を配信します。
近年、企業の法務担当者には、国内外の法令改正や裁判例の動向を迅速かつ的確に把握することが求められています。しかし、複雑化・広範化する法務分野への対応が進む一方、法務人材不足により、正確な情報収集や整理に十分な時間を確保することは困難な状況です。

「LegalOn」では、ダッシュボード上に、法関連ニュースとして順次最新のニュースレターを掲載していきます。これにより、法務担当者は自ら情報を探索することなく、業務中に自然と最新情報にキャッチアップすることが可能となります。
また「CorporateOn」では、確認したい事項を投げかけると、ニュースレターの情報に基づいた回答が生成されます。これにより、法務部門をはじめとするコーポレート部門は、法改正や法規制内容の理解にかける時間を大幅に削減でき、迅速かつ正確な情報に基づいた法改正・法令遵守対応を進めることが可能になります。

今後も、さまざまな専門性と信頼性を持つ法律事務所などと協力し、ニュースレターの提供内容を一層多様化させていく予定です。

■岩田合同法律事務所について( URL:https://www.iwatagodo.com/
岩田合同法律事務所は、1902年(明治35年)、司法大臣や日本弁護士連合会会長を歴任した故・岩田宙造弁護士が「岩田宙造法律事務所」を開設したことに始まる、我が国において最も歴史のある法律事務所の一つです。開設当初より、我が国を代表する企業等の法律顧問として多数の企業法務案件に関与しています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/721_1_9aa544cb1176713eb4679060faec69fa.jpg?v=202512050917 ]
■「LegalOn: World Leading Legal AI」について( URL:https://www.legalon-cloud.com/
「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI(エージェント)は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。
「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■AIカウンセル「CorporateOn」について( URL:https://www.legalon-cloud.com/corporateon
「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援するサービスです。弁護士や税理士、経営コンサルタント、その他専門家の知見を体系化した独自の知識を出典としてライブラリに搭載しており、信頼できる一次回答を得ることができます。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年9月末時点で7,500社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル(LLM)やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

会社概要
・会社名 :株式会社LegalOn Technologies
・代表者 :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
・事業内容:法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
・本社  :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
・設立  :2017年4月
・資本金等:198.5億円(資本準備金等含)

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