株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、2025年9月29日に発効した米国商務省産業安全保障局（BIS）による規制強化*1への対応として、輸出管理リスクの把握に不可欠となる「過半数所有（50％ルール）」に基づき、関連企業を自動で特定できる新サービス「BISレポート」の提供を開始しました。
なお、同規制に関しては、2025年11月11日にBISより1年間の適用凍結が発表されていますが、FRONTEOでは、足元の不透明な経済安全保障情勢に加え、凍結解除後の円滑な実務対応およびサプライチェーン上における潜在的リスクの早期検知、可視化の必要性を踏まえ、予定通り本サービスの提供を開始するものです。
■規制強化が企業にもたらす影響
本規制の運用が開始された場合、エンティティリストや軍事エンドユーザー（MEU）リストに掲載された企業が、直接または間接的に50％以上の有価証券を保有する子会社・関連会社についても、親会社と同等の輸出管理上の規制が適用されます。この結果、企業の輸出管理において従来以上に厳格かつ網羅的なリスク評価対応が求められるようになります。
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また、従来の輸出管理実務では、規制リストに記載された法人名との照合が中心であり、企業グループ全体の所有構造を正確に把握することは容易ではありませんでした。特に国や地域によって企業情報が分断されており、子会社・関連会社の実質的な所有関係を手作業で確認するには限界があり、リストには未掲載でありながら実態として規制対象となる企業を見落とすリスクが指摘されていました。
■FRONTEOの新サービス「BISレポート」について
今回、FRONTEOが提供を開始する「BISレポート」サービスは、こうした新たな規制環境に対応するため、独自に構築してきた企業データベースとネットワーク解析技術を活用し、規制リスト掲載企業が直接または間接的に50％以上の株式を保有する関連事業体を自動的に抽出するサービスです。これによりユーザーは、企業グループ全体の所有構造を俯瞰しながら、従来のスクリーニングでは把握できなかった実質的な規制対象企業を的確に特定することが可能になります。また、データベース上の企業情報は随時更新されるため、規制強化や国際情勢の変化に応じた継続的なリスク監視体制の構築にも寄与します。
FRONTEOの「BISレポート」サービスは、輸出管理実務およびサプライチェーン全体に潜在するリスクを事前に把握し、企業・研究機関・行政機関における経済安全保障対応を強力に支援するツールとしてご活用いただけます。
*1 https://media.bis.gov/press-release/department-commerce-expands-entity-list-cover-affiliates-listed-entities
■FRONTEO経済安全保障事業について URL：https://osint.fronteo.com/
FRONTEOは、リスクマネジメント事業において、膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化し、経済安全保障に関する事業・経営戦略の策定と推進を支援することを目的として、経済安全保障分野の事業を展開しています。同事業では、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」ならびに、企業において経済安全保障対応を統括する組織である「経済安全保障室」の立ち上げを包括的に支援する「経済安全保障室立ち上げ支援サービス」を提供しています。
「KIBIT Seizu Analysis」は、自社開発の解析技術を搭載した、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
1.サプライチェーン解析ソリューション
サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
2.株主支配ネットワーク解析ソリューション
複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
3.研究者ネットワーク解析ソリューション
機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する
FRONTEOは、今後も経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、企業の経済安全保障対策や戦略立案・推進およびビジネスの発展、社会課題の解決に貢献してまいります。
■株式会社FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/681/6776-681-7ca44b1e1711c5983def9bb476d7c2ef-221x164.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金899,176千円（2025年3月31日時点）。
※FRONTEOは、KIBIT Seizu Analysisに関する特許権を10件取得しています。
※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。
